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関東ブロックの地域科学技術振興協議会

「関東ブロック地域科学技術振興協議会」

地域経済の活性化を地域の視点から推進していくためには、地域の産学官ネットワークのもと地域にある智恵や資源を最大限に活用し、イノベーションの基盤である「科学技術」を軸とした未来志向の地域づくりを強力に推進していくことが必要です。

このため、ものづくり、先端医療、環境・エネルギー、情報通信、農林水産、国土交通などの分野の地域経済活性化プロジェクトをはじめとする国の地域科学技術振興施策をより効果的かつタイムリーに実施するため、関係府省の連携、協議を行うことを目的とした「地域科学技術振興協議会」を全国10ブロックで設置することとなりました。

関東ブロックでは、関東総合通信局の他、関係府省地方支分部局等の7機関の長で構成する「関東ブロック地域科学技術振興協議会」を平成17年3月11日に立ち上げました。

以下は「関東ブロック地域科学技術振興協議会」の参画機関(関東総合通信局、文部科学省、関東農政局、関東経済産業局、関東地方整備局、中部地方整備局、関東運輸局、関東地方環境事務所)とその地域科学技術振興関連施策のご紹介です。皆様、ぜひご活用ください。

関東ブロック地域科学技術振興協議会参加機関

  • 情報通信行政を所管する総務省の地方支分部局として関東地方(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨)を所管し、情報通信を活用した地域の活性化、電気通信事業者や放送事業者の監督、無線局の免許・検査、電波利用環境の保護などの業務を通じて、誰もが安心して利用できる情報通信社会の実現に向け、様々な施策を推進しています。
  • 地域科学技術振興施策として、研究開発用ネットワークテストベッド(JGN)や戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)等の施策を推進しております。
  • 文部科学省では、地域における科学技術振興を重点施策の一つとして取り組んでおり、研究開発の目的や段階に応じた様々な事業を実施しています。
  • 具体的には、国際競争力のある技術革新のための集積の創成を目指す「知的クラスター創成事業」や、個性ある地域産業の育成・発展を目指す「都市エリア産学官連携促進事業」、科学技術振興機構の「地域結集型共同研究事業」や「重点地域研究開発推進事業」などを通じ、地域における科学技術振興を図っております。
  • 農林水産省は、食料の安定供給と、活力ある地域社会の維持、国土・自然環境の保全などを通じて我が国経済社会と国民生活の安定を図る役割を担っています。
  • 関東農政局は、全国7カ所にある農林水産省の地方行政組織の一つとして昭和38年 (1963年)に設立されたもので、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野及び静岡の1都9県を管轄し、管内各都県との連携の下に地域の特性に即したきめの細かい農業行政を総合的に推進しています。
  • 農林水産省では、現場に密着した農林水産分野の試験研究の迅速な推進を図るため、平成14年度から提案公募型の「先端技術を活用した農林水産研究高度化事業」ほか各種技術開発の支援を実施しています。
  • 広域関東圏の企業、消費者、大学、自治体、関係機関等の皆様に対して、中小企業対策、新規創業の促進、技術開発支援、環境リサイクル対策、エネルギー対策、消費者相談などの様々な経済産業政策の実施に取り組んでいます
  • 地域科学技術振興施策として、産業クラスター計画のほか各種技術開発に係る支援を進めております。

「私たちは、社会資本整備のプロデュース集団です。」

  • 快適な暮らしや活力ある経済活動を支える道路、水道、港湾などの社会資本は、誰かがつくり、維持していかなければならないものです。そして、その背景である自然環境も人の手でまもられていく必要があります。
  • 私たち関東地方整備局は、都市機能の形成から身近な生活環境の整備までを総合的に行う集団です。そのため、局内を道路、河川、港湾、空港、都市・住宅、公園、営繕などの専門的に分けて、相互に連携しながら効果的でバランスのとれた整備を進め、皆さんに快適な生活環境を提供しています。

「地域科学技術振興施策」

  • 関東一都七県の鉄道、バス、タクシー、トラック、海運などの様々な交通について、サービスの向上と安全面・環境面への対策のための施策を推進しています。具体的には、交通におけるバリアフリー対策、都市交通のサービス改善、過疎交通対策、物流の効率化、環境に配慮した交通の実現、輸送の安全面の確保に関する施策を展開しています。
  • 関東圏の1都9県を管轄区域として、各地域における環境の実態等を機動的かつ詳細に把握し、環境対策の企画立案に反映させることを目的に、情報の収集・発信及び調査、環境行政に係る相談窓口の開設、環境教育に取り組んでいます。また、廃棄物の不法投棄をなくすためパトロール調査を行うとともに、緊急時には廃棄物処理施設に立入検査を行います。
  • なお、環境省では科学技術に係る以下の支援策を講じています。

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