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申請に必要な書類等について

 申請に必要な書類は以下のとおりです。申請の種類によっては提出不要の書類もあります。
 各事項を必ずご覧ください。
※ 資格者証の申請内容別必要書類一覧(PDF形式:70.14KB)PDF

A 申請書 (写真・収入印紙を貼付したもの)
B 氏名及び生年月日を確認できる公的証明書類等 (コピー不可)
C 返信用封筒 (資格者証の郵送を希望する場合)
D 養成課程の修了証明書 (養成課程の修了による交付申請の場合)
E 資格者証 (再交付申請(亡失を除く)・訂正申請の場合)

  申請の準備が整いましたら、電気通信主任技術者又は工事担任者に関する資格者証の申請で誤りが多い事例を参照の上、不備がないことを確認してください。

A 申請書の様式について

・ 以下の申請書様式から必要な申請書をA4普通紙に印刷してご利用ください。
・ 申請する資格ごとに申請書が必要となります。資格の組合せや複数の資格者証の再交付を希望する場合等は、必要な枚数分、印刷してください。
・ 申請書への記載は黒若しくは青のボールペン又は万年筆で記入してください(消せるボールペン、鉛筆は不可)。 書き損じて訂正を行う場合は二重線で消した上で訂正し、訂正印を押印してください。
・ 申請書の住所、電話(日中の連絡先)は、申請の不備等の場合に利用しますので、申請期間中(申請書を提出してから資格者証を受け取るまでの間)、必ず連絡がつく住所、電話番号(留守番電話でも可)を記入してください。
・ 資格者証の亡失(紛失)、汚損、破損又は氏名の変更は再交付申請になります。
【注意】 平成22年4月1日以前に交付を受けた資格者証をお持ちの場合は、氏名の変更1回に限り、3の申請書様式による訂正申請を行うことができます(この場合の申請手数料は不要です)。資格者証の返納が必須です。

 
1 電気通信主任技術者の申請書様式
交付申請 交付申請様式(PDF形式:377KB)PDF
再交付 再交付申請様式(PDF形式:368KB)PDF
 
2 工事担任者の申請書様式
交付申請 交付申請様式(PDF形式:376KB)PDF
再交付 再交付申請様式(PDF形式:368KB)PDF
 
3 訂正申請の申請書様式
電気通信主任技術者 訂正申請様式(PDF形式:335KB)PDF
工事担任者 訂正申請様式(PDF形式:450KB)PDF

申請書に貼付するもの

申請書には写真と収入印紙の貼付が必要です。

【写真】

 過去6ヶ月以内に撮影した、サイズ縦30ミリメートル×横24ミリメートル、無帽、正面、上三分身、無背景の写真を貼付してください。 
 写真の裏面には、サインペンやフェルトペンのような先端が柔らかい筆記用具で(先端が硬い筆記用具で記入すると、写真表面に凹凸がでることがあるため)、資格及び氏名を記入し、申請書等からはがれないように、のりまたは両面テープでしっかり貼り付けてください。(セロハンテープは不可)
 なお、写真の上や周りののりが十分に乾いていなかったり、ゴミや汚れが付いていると、写真が申請書や封筒に貼り付いてしまい、使用できなくなることがあります。この場合は、写真の再提出をお願いすることになりますので、ご注意ください。
 写真の例については、無線従事者免許証用の写真の例(PDF形式:1,610KB)PDFを参考にしてください。
 スキャナーで取り込みますので、証明用の写真をお願いします。写真が不鮮明、サイズが不適合等の理由により資格者証への取り込みが困難な場合は、他の写真の提出をお願いする場合があります。

 

【収入印紙(交付申請:1,700円、再交付申請:1,350円)】

 資格者証交付手数料として、郵便局で販売している収入印紙 を申請書に貼付してください。所定の貼付欄に貼りきれない場合は、他を申請書の裏面下部に貼付してください。
 なお、訂正申請書については、貼付する必要はありません。

 

・ 収入印紙は国が発行するものです。都道府県等で発行する収入証紙ではありません。
・ 印紙額面の端数等、申請者の都合により多く納める場合は、申請書の余白に「過納承諾 氏名」のように記載し、押印してください。
・ 割印はしないでください。印字面が汚損している場合は使用できません。のりを十分に乾かしてから封入してください。

B 氏名及び生年月日を確認できる公的証明書類等について

・ 住民票の写し、全部事項証明書(戸籍謄本)、個人事項証明書(戸籍抄本)、住民票の記載事項証明書又は印鑑証明書等のいずれか1通を提出してください。
・ 氏名変更の場合は戸籍謄本等、変更前後の氏名を確認できる公的証明書類を提出してください。
・ 住民票の写しを取る際には、マイナンバー(個人番号・12桁)が記載されないようにしてください。
  既にマイナンバー(個人番号・12桁)が記載された住民票の写しがある場合は、そのままお送り頂いても結構です。この場合、当方にて適正に処理いたします。
  なお、住民票コード(11桁)と間違えないようにしてください。マイナンバー(個人番号・12桁)及び住民票コード(11桁)について、詳しくは自治体窓口にご確認ください。
 

[以下の場合は、提出不要です。]

1 交付申請で、住民票コード又は現在お持ちの電気通信主任技術者資格者証、工事担任者資格者証若しくは無線従事者免許証の番号のいずれか一つを申請書に記載した場合
  ※マイナンバー(個人番号・12桁)には対応していません。住民票コード(11桁)と間違えないようにしてください。
2 再交付申請で、氏名変更を行わない場合

C 返信用封筒 (資格者証の郵送を希望する場合)

 封筒に所要の郵便切手を貼付し、申請者の氏名と確実に受け取ることができる住所を記載してください。

・ 基本的に、交付された資格者証のみを送ります。資格者証のサイズは、縦54ミリメートル×横86ミリメートル、厚さ1ミリメートル、重さ約5グラムです。定形郵便物用の封筒(縦140から235ミリメートル×横90から120ミリメートル、厚さ10ミリメートルまで)で送れます。

・ 郵便事故による資格者証の不着が発生していることから、返信用封筒は簡易書留又は特定記録を指定することをお勧めしています。
 簡易書留は、配達時に不在の場合、約1週間以内に再配達の申込みが必要になります。不在が続くと、郵便物が当局に戻り、再度返信用封筒をお送りいただくか、当局窓口にて受け取ることとなってしまいます。簡易書留を直接受け取れない場合は、特定記録郵便をお勧めします。
 (参考:郵便料金 平成26年4月1日現在)重さ5グラム以下の定形郵便物用封筒を使用した場合。 普通郵便 82円、特定記録 242円(82円+160円)、簡易書留 392円(82円+310円)
 交付日において、郵便料金が不足していると、資格者証が発送できなくなる場合があります。 「簡易書留」では料金が不足する場合、「特定記録」として発送する等、希望とは異なる方法によって発送する場合がありますので、予めご了承下さい。

・ 複数の資格又は複数の方の分をまとめて郵送を希望する場合は、郵便料金が不足しないようにご注意願います。重さ5グラム以下の定形郵便物用封筒を使用した場合、4枚まで封入可能です。

D 養成課程の修了証明書 (養成課程の修了による交付申請の場合)

 養成課程を修了した機関で発行された養成課程の修了証明書を添付してください。

E 資格者証(再交付申請(亡失を除く)・訂正申請の場合)

 資格者証の亡失(紛失)以外の再交付申請及び訂正申請の場合、資格者証の返納が必要です。
 必ず現在お持ちの資格者証を添付してください。

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