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個人データ等の漏えい等報告の手続き

概要

 平成29年5月30日から改正個人情報保護法の施行に伴い、電気通信事業による通信の秘密の漏えい、個人データ等の漏えい等事案発生時の報告は、下記の表の区分により行ってください。
 なお、一の漏えい等事案が、「通信の秘密の漏えい」、「個人データの漏えい等」又は「特定個人情報の漏えい等」のうち複数に該当する場合は、電気通信事業者は、それぞれ所要の報告を行う必要がありますので留意してください。
 (例:認定個人情報保護団体の対象事業者である電気通信事業者の場合、「通信秘密の漏えい」を電気通信事業者の本社所在地を管轄する地方局、「個人データの漏えい等」を認定個人情報保護団体にそれぞれ報告することになります。)
 
  通信の秘密の漏えい 個人データの漏えい等 特定個人情報の漏えい等
認定個人情報保護団体※1対象事業者である電気通信事業者 電気通信事業者の本社所在地を管轄する総合通信局等※2 認定個人情報保護団体 認定個人情報保護団体
認定個人情報保護団体の対象事業者以外の電気通信事業者 電気通信事業者の本社所在地を管轄する総合通信局等 電気通信事業者の本社所在地を管轄する総合通信局等 電気通信事業者の本社所在地を管轄する総合通信局等

※1 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第47条の認定を受けた団体をいう。
※2 「電気通信事業者の本社所在地を管轄する総合通信局等」の連絡先等はこちらPDFをご覧ください。

お問い合わせ

・ 手続に関するお問い合わせ先
情報通信部電気通信事業課 本社所在地が関東地区(茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨)の場合
〒102-8795 東京都千代田区九段南1-2-1(九段第3合同庁舎23階)
電話:03-6238-1672 Fax:03-6238-1698 (受付時間:土曜・日曜・祝日を除く 9:00から12:00、 13:00から17:00)

・ 報告項目
(1)法人名、(2)事故発生日及び認知日、(3)発生場所、(4)個人情報の漏えい件数及び漏えい内容、(5)発生状況及び発生原因、(6)公表の有無(HP掲載、報道発表など)、(7)有線放送事業者としての該当の有無
 

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