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電気通信業における「通信の秘密の漏えい」・「個人データの漏えい等」報告の手続き 

概要

 平成29年5月30日から改正個人情報保護法の施行に伴い、電気通信事業による通信の秘密の漏えい、個人データの漏えい等事案発生時の報告は、下記の表の区分により行ってください。
 なお、一の漏えい等事案が、「通信の秘密の漏えい」、「個人データの漏えい等」又は「特定個人情報の漏えい等」のうち複数に該当する場合は、電気通信事業者は、それぞれ所要の報告を行う必要がありますので留意してください。
 (例:認定個人情報保護団体の対象事業者である電気通信事業者の場合、「通信秘密の漏えい」を電気通信事業者の本社所在地を管轄する地方局、「個人データの漏えい等」を認定個人情報保護団体にそれぞれ報告することになります。)
 
  通信の秘密の漏えい 個人データの漏えい等 特定個人情報※3の漏えい等
認定個人情報保護団体※1対象事業者である電気通信事業者 電気通信事業者の本社所在地を管轄する総合通信局等※2 認定個人情報保護団体 認定個人情報保護団体
認定個人情報保護団体の対象事業者以外の電気通信事業者 電気通信事業者の本社所在地を管轄する総合通信局等 電気通信事業者の本社所在地を管轄する総合通信局等 電気通信事業者の本社所在地を管轄する総合通信局等

※1 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第47条の認定を受けた団体をいう。
※2 「電気通信事業者の本社所在地を管轄する総合通信局等」の連絡先等はこちらPDFをご覧ください。
※3 特定個人情報とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」により定義されたもので、個人番号(マイナンバー)をその内容に含む個人情報をいう。

報告の手続き

  • 「通信の秘密の漏えい」、「個人データ漏えい等」又は「特定個人情報の漏えい等」時の「第一報」関係
    漏えい発覚後、速やかに、電気通信事業者の本社所在地を管轄する総合通信局等に、
     
    (1)法人名、(2)登録又は届出番号、(3)事故発生日及び認知日、(4)発生場所、(5)個人情報又は通信の秘密の漏えい件数及び漏えい内容、(6)発生状況及び発生原因、(7)公表の有無(HP掲載、報道発表など)、(8)有線放送事業者としての該当の有無について、電話又は次のメールアドレス宛てに第一報の報告をしてください。
     
    kanto-ji-emergency_atmark_soumu.go.jp
    ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
 
  • 「詳報」関係
  • 通信の秘密の漏えい案件の場合は、上記第一報の後、漏えいを認知した日から30日以内に「通信の秘密の漏えいに関する報告書(詳報)」を提出してください。その際はこの別紙1様式WORDを使用してください。

    「個人データ漏えい等」又は「特定個人情報の漏えい等」案件の場合は、上記第一報の後、「個人データの漏えい等報告」詳報(詳細報告)を、第一報報告時から概ね1か月以内に提出してください。その際はこの別紙2様式WORDを使用してください。
     

お問い合わせ先

本社所在地が関東地区(茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨)の場合は、
関東総合通信局 情報通信部 電気通信事業課
〒102-8795 東京都千代田区九段南1-2-1(九段第3合同庁舎23階)
電話:03-6238-1672・ Fax:03-6238-1698 (受付時間:土曜・日曜・祝日を除く 9:00から12:00、 13:00から17:00)
 

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