【関東総通】e−コムフォKANTO

平成31年3月13日
関東総合通信局

特定信書便の許可(平成31年2月25日)

 関東総合通信局は、株式会社だいこう証券ビジネス、株式会社塚腰運送、八光社梱包運輸株式会社及びテルウェル東日本株式会社から申請のあった特定信書便事業の許可について、平成31年2月25日(月曜日)に開催された情報通信行政・郵政行政審議会において許可することを適当とする旨の答申を受け、2月27日(水曜日)に許可状を交付しました。

 これにより、関東管内の特定信書便事業者数は183となり、全国533の事業者の約3分の1を占めております。これは特定信書便事業が首都圏を中心となっていることを示しています。
 本制度は、平成15年度に信書便制度が制定されたことにより、国の独占とされてきた信書の送達について、一定の条件のもとで民間企業等が参入することが可能となったものです。その後、平成27年12月には郵便法・信書便改正法が施行され、信書の秘密を確保しながら、業務範囲が拡大されました。事業者の方々には、リーズナブルで利便性の高いサービスを提供したり、創意工夫により多様なニーズに応える等が、利用者から期待されています。そのためにも信書便制度への正しい理解と信書の取扱いの適正化が広く求められています。

交付式の様子

連絡先
総務省関東総合通信局
信書便監理官
担当:千葉、百瀬
電話:03-6238-1642

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