総務省関東総合通信局(局長:黒瀬 泰平)は、平成31年2月18日(月曜日)に、関東総合通信局21階会議室(千代田区)において「関東地域の医療機関における電波利用推進協議会」の第4回会合を開催しました。 平成31年度も引き続き、医療機関において安心・安全に電波を利用するための活動を行っていきます。
近年、医療機関では、患者のバイタルデータ(血圧や脈拍、体温などの生体データ)を遠隔監視するための医療用テレメータなど、電波を利用する機会が増大するなか、電波による医療機器への影響や通信障害が生じるなど、トラブルの増加に直面しています。一方で、その原因や対策等に関する情報や対応可能な人材が不足していることから、安全に電波を利用することが可能な環境の整備が喫緊の課題となっています。
このような課題に対応するため、学識経験者、関係省庁及び業界団体等で構成する電波環境協議会に設置された「医療機関における電波利用推進部会」における検討結果をもとに、「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き」及び報告書が平成28年4月に策定されたことから、関東総合通信局では、この手引きの周知啓発を含めた、医療機関における安全な電波利用方策の普及促進を図るため、医療機関や関係機関との連携のもと、「関東地域の医療機関における電波利用推進協議会」を平成29年9月27日に設立し、取組をすすめています。
会合では、黒瀬局長の開会挨拶に始まり、構成員の変更として渡三佳氏(厚生労働省関東信越厚生局健康福祉部医事課長)を選出し確認(別添参照)を行いました。
議事では、はじめに、加納座長から平成30年10月25日に総務本省で行われた「医療機関における電波利用に関する全国代表者会議」の報告が行われました。
加納座長
会合の模様
次に事務局から、医療分野における電波の安全性に関する説明会の開催やオリジナルリーフレットの配布などの周知広報活動を柱とする「平成30年度活動報告」が行われ、承認されました。続いて、平成31年度活動計画(案)について提案し、審議の上、了承されました。活動計画(案)には引き続きグッドプラクティス、ヒヤリハット事例の把握、協議会で独自に作成したリーフレットの積極的な配布を行うほか、従来の説明会スタイルだけでなく、来年度より新たな支援メニューとして「ハンズオン支援」(専門家派遣等を通じた人的支援)を行うこととしています。
病院内での電波のトラブルを解決するだけでなく、利活用も大きな課題であることから、平成30年2月に開催した第2回会合において紹介した他言語音声翻訳アプリ「VoiceTra」の技術を活用した、医療分野における多言語音声翻訳システムについて、富士通株式会社より紹介が行われたほか、村木構成員(フクダ電子株式会社品質保証本部顧問)から医用テレメータ用アンテナ工事の施工タイミングについての問題提起が行われました。
次回(第5回)会合は平成31年秋頃に開催することとしており、それまでに活動計画で示した各種取り組みを具体化していきます。