【関東総通】e−コムフォKANTO

　会議では、はじめに関東総合通信局長の黒瀬から開会挨拶を行い、続いて総務省情報流通行政局 地域通信振興課から 平成30年度の地域情報化アドバイザー（以下、アドバイザーという）派遣の概況について、 関東総合通信局から地域IoT実装推進の取組等について、それぞれ説明を行いました。 　次に、各アドバイザーから最近の活動状況についての報告を受け、続いて地域情報化アドバイ ザー制度に係る課題や総務省への要望事項についての意見交換が行われました。

• 大高　利夫 氏　　藤沢市総務部担当部長兼IT推進課長
• 下山　紗代子 氏　一般社団法人リンクデータ　代表理事
• 庄司　昌彦 氏　　国際大学GLOCOM　准教授・主幹研究員
• ��橋　邦夫 氏　　合同会社KUコンサルティング代表
• 田中　淳一 氏　　一般社団法人ローカルソリューションズ　代表理事
• 柳田　公市 氏　　特定非営利活動法人ナレッジネットワーク　理事長

※今年度、派遣実績数の多い方などを中心に参加を募りました。

　会議では、地域情報化アドバイザー制度の改善点等について活発な議論が行われました。

• 今年度から同じテーマで行える派遣日数が最大3日間となった点は有効だが、申請時に日数を少なく記載した場合、派遣後には日数を追加することはできず、改善が必要ではないか。
• 本制度は、独自で職場研修や情報化計画を策定できない小規模な自治体に対して積極的に活用すべきであり、派遣先の選定方法について検討が必要ではないか。
• アドバイザー派遣による効果について、アンケートや事後のヒアリング等によるフォローアップを強化すべきではないか。また、アドバイザーは、派遣先自治体とは継続的に繋がっており、単年度ではなく複数年度関わった方が効果が高いのではないか。

　関東総合通信局では、これらの意見等を参考にして、今後もより効果的な制度運用に向けて取り組んでまいります。