【関東総通】e−コムフォKANTO

　総会においては、平成30年度事業報告、令和元年度事業計画の審議、役員の選出等を行い、承認・了承されました。
　令和元年度では、各種非常通信訓練の実施、非常通信体制の総点検、非常通信に関する周知・啓発、防災訓練への参加等を重点に取り組んでいくこととしています。

　総会終了後、2名の講師による記念講演会を開催しました。
 
〈講演1〉
演題：『災害情報の共有・利活用』
講師：国立研究開発法人防災科学技術研究所総合防災情報センター長 臼田 裕一郎氏
概要：大規模災害時における災害情報の流通、共有及び利活用についてこれまでの研究内容や成果等を交えてのご講演でした。特に災害情報の十二分な課題分析から生まれたSIP4Dシステムに注目が集まり、異業種間の情報共有と利活用は災害時に大変役立つと評価されました。

〈講演2〉
演題：『東京五輪を見据えた観光防災＠Society5.0の具体化』
講師：明星大学人文学部人間社会学科教授 天野 徹氏
概要：東京五輪や首都直下地震を例に、観光危機管理や観光防災の観点から、実現可能な問題解決策を提示する講演内容でした。社会学的なアプローチから防災システムを提言することは斬新的で、コンセプトがシンプルかつ汎用性の高い、五輪を目前にとてもタイムリーなご講演でした。
 

　講演会は、総会出席の構成員の他、一般参加者含め120名の方が聴講され、アンケートからも、これまで知り得なかった講演内容に大変興味深いとの声が大半を占め、盛況のうちに終了しました。
 

　非常通信協議会は、電波法第74条第1項に規定される非常の場合の無線通信の円滑な運用を図ることを目的に昭和26年（1951年）に設立された団体で、総務省を中心に国の機関、電気通信事業者、放送事業者、電力・ガス事業者等、非常通信に関係の深い団体により構成され、総務省に事務局を置く「中央非常通信協議会」と各地方総合通信局に事務局を置く「地方非常通信協議会」等から構成されています。

「関東地方非常通信協議会」
会長：関東総合通信局長
会員数：162機関
事務局：関東総合通信局 無線通信部

「中央非常通信協議会」（総務省ホームページ）