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【関東総通】e−コムフォKANTO

令和2年11月27日
関東総合通信局

異業種連携セミナー2020WEB「ニューノーマル時代のICT変革を探る!」を開催

 関東総合通信局(局長:椿 泰文(つばき やすふみ))は、関東情報通信協力会(会長:黒内 和男(くろうち かずお)株式会社とちぎテレビ 代表取締役社長)との共催により、令和2年11月6日(金曜日)に、「ニューノーマル時代のICT変革を探る!」をテーマとしたオンラインセミナーを開催しました。
 本セミナーは、コロナ禍によるニューノーマル時代の到来で、社会やビジネス・生活に様々な変革が求められる中、今後、ICT(情報通信技術)による変革はどうあるべきかについて、最新動向や実例を紹介し、理解を深めていただくことを目的として開催したものです。
 オンラインセミナーは、関東情報通信協力会会員及び一般参加者約120名の方々に聴講いただきました。

【主催者あいさつ】

 はじめに、主催者である関東総合通信局長の椿泰文から、セミナー参加への御礼とともに関東総合通信局の業務の紹介がありました。
 当局が現在取り組んでいる主な施策として、コロナ禍において安心して様々な活動ができるようにサポートするための「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」、「ローカル5G導入計画策定支援事業」、「テレワークマネージャー相談事業、テレワーク・サポートネットワーク事業(令和3年3月末まで実施)」及び「テレワーク導入ミニセミナーの開催(令和3年1月まで、毎週金曜日の14時から15時30分)」を挙げ、概要を説明しました。
 続いて、関東情報通信協力会長の黒内和男から、協力会活動の紹介及び会員以外の方々とも新たな連携ができる場を創出するためのセミナー開催への謝辞がありました。
総務省 関東総合通信局長  椿 泰文

総務省 関東総合通信局長 椿 泰文

 本セミナーでは、基調講演「ニューノーマル時代におけるICT変革」、事例講演「トップから変える新しい生活様式 −沖縄に移住してしまいました!−」の2つの講演が行われました。

【基調講演:ニューノーマル時代におけるICT変革】
講師:東京大学大学院工学系研究科 教授 森川 博之 氏

森川教授

 ニューノーマル時代のデジタル変革(ICT変革)に向けては、まずは、小さ な変革から始めても良いが、それを継続することで、当初は気づかなかった新しい何かが生まれようとしている。それが今回のコロナ禍により、顕著に感じられる。デジタル変革の基盤のひとつとなる”5G”は、「まだ5Gならではのサービスが無い」、「期待していたが何をやれば良いかわからず静観せざるを得ない」といった声があるが、5Gは高性能なパソコンがやっと登場したような段階で、これからは5Gで必要とされるものに「気づき」、皆でアプ リを作っていかなければいけない。5Gに限らずIoTやAIは、ひとつのツールでありデジタル革命(DX)の道具にすぎない。 重要なことは、単に導入するだけではなく、併せて仕事のやり方・組織のあり方を変えていくこと(=CX(Corporate Transformation))である。
 様々な角度から物ごとを見るといった多様性が「気づき」をもたらし、それが効果的なデジタル変革につながると思っている。

【事例講演:トップから変える新しい生活様式 −沖縄に移住してしまいました!−】
講師:さくらインターネット株式会社 代表取締役社長/最高経営責任者 田中 邦裕 氏

田中社長

 今回のコロナ禍により、沖縄に移住。新たな働き方を模索しオフィスを再構築した。
 今はあらゆるものを取り巻く環境が複雑性を増し、将来の予測が困難な状況であるVUCA(ブーカ)「Volatility(変動)、Uncertainty(不確実性)、 Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧)」の時代であり、クリエイティブな人々が国の競争力を決める。変化の激しい時代には、変化をしたがらない人よりも変化を進める人こそ有利となる。企業が人を呼ぶのでは無く、 人が企業を呼ぶ。この中心となるのがクリエイティビティである。
 人は何のために働くか・・・働き方で重要な3つの要素は「制度・風土・ツール」であり、制度だけあってもツールや風土がないと使えない。重要なことは「制度の本質を見極めること(Why)」、「風土的にはまずはトップから動くこと(Action)」そして「変化しなければ生き残れない(Change)」ということである。

 本セミナーを聴講された方からは「5G活用は不透明であるが活用事例等を踏まえた説明が良かった。」「テレワークでできることとできないことの見極め、顔を合わせる事の大切さ、そのバランスが重要であることを考えさせられました。」他、多くの感想が寄せられました。
 関東総合通信局では、引き続き、関東情報通信協力会との共催による異業種間の連携や交流を深める企画を行っていきます。

連絡先
総務省関東総合通信局
総務課企画広報室
担当:小笠原、箭内
電話:03-6238-1630

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