【関東総通】e−コムフォKANTO
平成26年5月9日
関東総合通信局
「関東地方非常通信協議会」定期総会を開催
関東地方非常通信協議会（会長 岡崎 俊一（おかざき しゅんいち）：関東総合通信局長）は、平成26年4月24日（木曜日）、九段第3合同庁舎（千代田区九段南）において、平成26年度定期総会を開催しました。
平成26年度の事業計画を承認
総会においては、平成25年度事業報告、平成26年度事業計画の審議、役員の選出等を行い、承認・了承されました。
平成26年度では、各種非常通信訓練の実施を重点に取り組んでいくこととしています。
表彰式を実施
総会に先立ち、非常通信協議会の活動に多大な貢献をされた以下の2団体に対し関東地方非常通信協議会長による表彰を行いました。
表彰団体：NTT-MEネットワークサービス事業本部フィールドサービス事業部 東京事業所（写真は代表者：左から二人目）
表彰功績：台風の豪雨による土砂崩れで被災した伊豆大島内の通信回線を短期間で復旧させるため新たな無線ルート区間の開設に尽力
表彰団体：日本赤十字社 茨城県支部 アマチュア無線奉仕団（写真は代表者：左から三人目）
表彰功績：長年にわたり多数の非常通信訓練を実施し災害発生時には積極的に被害情報や救急活動に必要な情報の伝達に尽力
記念講演会を実施
総会終了後は、NHK放送文化研究所 メディア研究部 上級研究員 井上 裕之（いのうえ ひろゆき）氏による「防災行政無線による避難指示等地域住民への情報伝達の方法」と題した講演会を開催しました。
講師からは、非常災害時等に防災行政無線を使用して住民へ情報を伝達する際の効果的な伝達方法（普段とは違う危険が迫っていることが伝わるようなしゃべり方）等について講話をいただきました。
講演会は総会出席の構成員の他、自治体の防災行政無線担当職員など、約170名が聴講しました。
（写真左は講演会の様子・写真右は講演をする井上上級研究員）
参考
非常通信協議会は、電波法第74条第1項に規定される非常の場合の無線通信の円滑な運用を図ることを目的に昭和26年（1951年）に設立された団体で、総務省を中心に国の機関、電気通信事業者、放送事業者、電力・ガス事業者等、非常通信に関係の深い団体により構成され、総務省に事務局を置く「中央非常通信協議会」と各地方総合通信局に事務局を置く「地方非常通信協議会」等から成っています。
「関東地方非常通信協議会」
会長：関東総合通信局長
会員数：163機関
事務局：関東総合通信局 防災対策推進室（無線通信部 陸上第二課）活動内容：非常通信の運用計画の策定、非常通信訓練の実施、非常通信に関する周知指導等
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