【関東総通】e−コムフォKANTO

　総会においては、平成27年度事業報告、平成28年度事業計画の審議、役員の選出等を行い、承認・了承されました。
　平成28年度では、各種非常通信訓練の実施、非常通信実施体制の総点検、非常通信ルートの再点検及び非常通信対応マニュアル作成のためのアンケート調査等を重点に取り組んでいくこととしています。

　総会に先立ち、非常通信協議会の活動に多大な貢献をされた野村一郎様に対し関東地方非常通信協議会長から表彰を行いました。

写真左から副会長（群馬県萩本危機管理監）、野村一郎様、会長（関東総合通信局山田局長）と副会長（関東総合通信局小関無線通信部長）

　野村一郎様は国土交通省在職中において、土砂災害の懸念されるゲリラ豪雨対策のためのレーダ導入を図り生命財産の保護に寄与するなど永年非常通信分野において多大な貢献をされました。

　総会終了後、東京大学先端科学技術研究センター稲田修一（いなだしゅういち）特任教授による「災害対策にビッグデータはつかえるか」と題した講演会を開催しました。
　講師からは、自然や社会に関わるさまざまな事象データを収集・活用する流れの中、ビッグデータの価値の本質は何か、それを災害対策に活用するとどのような価値が生まれるのかについて講話をいただきました。
　講演会は総会出席の構成員の他、一般の方など、約130名が聴講しました。

講演をする稲田特任教授
講演資料「災害対策にビッグデータはつかえるか」（PDF1,311KB）

　非常通信協議会は、電波法第74条第1項に規定される非常の場合の無線通信の円滑な運用を図ることを目的に昭和26年（1951年）に設立された団体で、総務省を中心に国の機関、電気通信事業者、放送事業者、電力・ガス事業者等、非常通信に関係の深い団体により構成され、総務省に事務局を置く「中央非常通信協議会」と各地方総合通信局に事務局を置く「地方非常通信協議会」等から成っています。

「関東地方非常通信協議会」
会長：関東総合通信局長
会員数：162機関
事務局：関東総合通信局　無線通信部
活動内容： 非常通信の運用計画の策定、非常通信訓練の実施、非常通信に関する周知指導等

「中央非常通信協議会」（総務省ホームページ）
http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/hijyo/index.htm