【関東総通】e−コムフォKANTO

　
　平成28年6月17日付けで関東総合通信局長を拝命しました高崎一郎でございます。
　日本の人口の3分の1、経済活動の4割近くを占める地域を担当することとなり、身の引き締まるような想いをしております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

　当局では、本年度、「ICTで応援します　みんなの快適　地域の安心」をテーマに、様々な課題を重点施策として位置付けており、今後取組を一層深める必要があると考えております。

　まず第1に取り組まなければならないことは、「災害から地域を守る対策の拡充」です。
　東日本大震災以降も、昨年9月の関東・東北豪雨、本年4月の熊本群発地震等、日本では災害が相次いで発生しております。当局としましても、災害情報共有システム（Lアラート）の拡充や運用改善、防災行政無線・消防無線の高度化、民放ラジオの難聴解消等を推進することにより、正確な災害情報が地域住民の皆様により早く確実に届くよう努めて参ります。
　また、災害発生時に被災自治体に対して、臨時災害放送局の開設、連絡用無線機の貸し出しなどの支援がより迅速に行えるよう、管内1都7県の自治体や関係機関との連絡・連携体制を強化して参ります。

　第2に取り組むべきことは、「東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組の推進」です。
　4年後に迫った両競技大会の成功と地域活性化に向け、地元である当局としましても、訪日外国人ののための観光・防災Wi−Fiステーション整備事業、多言語音声翻訳アプリの周知や実用化を進めるとともに、日本の最先端映像技術である4K・8K技術を諸外国の方々に紹介する絶好の機会であることから、関係団体との連携を強化して、BS試験放送やケーブルテレビによる放送の実施を図ります。
　また、両競技大会で使用される無線通信への混信・妨害に迅速に対応するため、競技会場の実地調査や関係団体との連携強化等、監視体制の確立に向け必要な準備を進めて参ります。

　そして、第3に取り組むべきことは、「地方創生に資する活気ある街づくりの促進」です。
　自治体の抱える地域課題の解決に貢献するよう、ICTまち・ひと・しごと創生推進事業による支援や成果事例の普及を図るとともに、自治体が主体となって進めているICTを利活用した地域活性化の取組を、ICT地域マネージャー派遣事業、ICT利活用推進セミナーの開催等により支援します。
　また、ICT分野の研究開発についても、戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）等により、社会での実用化に向けた支援を行います。
　さらに、スマートフォン等の普及が進む中で、インターネットを安心・安全にご利用頂けるよう、地域の関係者と連携して周知・啓発を推進するとともに、電気通信事業者と消費者とのトラブルの解消を図るため、消費者保護を推進して参ります。

　このほか、消防・救急無線や航空・海上保安無線等、重要無線通信への妨害は、人命の救助や財産の保護等に重大な支障を与えることから、24時間申告受付体制を強化し、妨害発生時に迅速な対応を取れるようにするとともに、電波の有効利用に資するデジタル方式への移行を促進して参ります。

参考：（お知らせ）総務省関東総合通信局長が交代