【関東総通】e−コムフォKANTO

• 平成28年10月18日：東京一日合同行政相談所 （新宿駅西口広場イベントコーナー）
• 平成28年10月20日から21日：東京総合行政相談所「特設行政相談」（西武池袋本店7階）

左：行政相談受付の様子、右：行政相談応対の様子

　

　毎年、行政相談週間に開催される行政相談所は、関東管区行政評価局及び東京行政評価事務所が主催するもので、様々な行政相談に対応できるようにするため、当局や東京法務局、東京財務事務所、新宿年金事務所などの公的機関のほか弁護士や税理士なども参加するものとなっています。
　今回の相談所で当局が対応した内容としては、携帯電話会社のショップでの電気通信サービス契約の見直し時に発生したトラブルへの対応等がありました。
　現在、情報通信は国民生活に不可欠なものとなり、また、その用途や機能も拡大し続けていることから、今後も情報通信に係る相談は多岐にわたっていくことが見込まれています。
　現在、当局では毎月約200から300件の相談電話と100件前後の相談メールを受け付けているところですが、これら日常的な対応も含めて行政相談への取組みを一層強化していきたいと考えています。