【関東総通】e−コムフォKANTO

　地域の課題解決や地域経済の活性化のために、これまで以上にICTを積極的に利活用することが有効です。今後は、特に、IoT、ビッグデータ、オープンデータ、AIなどの新しい技術の活用が大変期待されています。
　また、地方自治体や民間が保有するデータの効果的な活用を推進することにより、安心安全で個性豊かな地域社会の形成、新事業の創出、国際競争力の強化等を図るため、昨年の12月に「官民データ活用推進基本法」が施行されたところです。
　セミナーの開会に先立ち、高崎局長から、「今回のセミナーを通じて、ICTを活用した地域課題解決の優良事例や、新しいICT技術などをご承知いただき、皆様の自治体等でも展開していただけることを期待しています。」と挨拶がありました。
 

　人口減少による税収減が予想される一方、少子高齢化に伴う社会保障支出が増大するこれからの自治体運営においては、テクノロジー活用による効率化や、より積極的な官民連携のアクションが不可欠となってきています。
　官民データ活用推進基本法も施行され、注目されているのが、データに基づいた政策決定（Ebidence Based Policy Making : EBPM）や部門横断のデータ活用による効率化、オープンデータの活用による地域との対話や事業創出といった動きです。
　基調講演では、関氏から、地方自治体保有のデータの利活用及びデータの公開（オープンデータ化）は、地域が抱える課題の解決手法を大きく変革する可能性を持っていることについて説明があり、オープンデータの利活用推進という新しい手法により地域の課題解決に取り組んでいる地方自治体等の具体的な事例について紹介がありました。
 

　　鯖江市は1995年にアジアで初めて世界体操競技選手権鯖江大会を開催し大きな成功を収めました。支えたのは、世界の皆さんを歓迎しようとする市民力でした。現在、鯖江市は その市民力により市民協働の街づくりを進めています。
　オープンデータは、市民協働のツールとして、2012年1月「公園トイレ情報」を機械が 読めるデータ形式、2次利用以上を想定したライセンスで公開したところ、意外に大きな 反響をいただきました。
　事例紹介1では、牧田氏から、「データシティ鯖江」に取り組むことになったきっかけ、5年を経過した現状と課題などについて紹介がありました。

 

　市内で発生している道路の損傷等の様々な課題について、市民がスマートフォンを使い、写真と位置情報で市にレポートする「ちばレポ」（千葉市民協働レポート）。市が解決すべきものと市民との協働により解決するものを仕分けし、合理的に解決していくプラットフォームであるちばレポは、運用開始後2年4ヶ月を経過し、4,300人を超えるレポーターから6,000件を超えるレポートが寄せられています。
　事例紹介2では、ちばレポの成り立ちから関わっている松島氏から、ちばレポの現状と今後の方向性について説明がありました。
 

　市民に一番近い行政機関として、常に地域との対話を通じて「顔の見える関係」を築き、そこから浮かび上がる課題と向き合う区役所の取り組みに、「オープンデータ」の新しい可能性を感じました。
　事例紹介3では、石塚氏から、金沢区のオープンデータを活用した子育てポータルサイト「かなざわ育なび.net」の誕生秘話や、その後の区をあげたオープンデータの取り組みを交えながら、オープンデータやICTを区民価値の向上に繋げるための「金沢区の挑戦」について紹介がありました。

　情報通信技術（ICT）の利活用は、地域経済の活性化、地域課題の解決を図るための効率的・効果的なツールとして期待が高まっています。
　セミナーの最後に、総務省 地域通信振興課の渡邉課長補佐から、ICTの利活用に関する総務省の施策紹介のほか、特に自治体によるWi-Fi環境整備に関する平成29年度補助事業の概要、補助対象範囲、申請時のポイントなどに関して、具体的な事例等を含めて説明を行いました。