【関東総通】e−コムフォKANTO

　本フォーラムは、情報通信月間行事の一環として、当局の施策を広く内外に周知し理解を深める目的で開催したものです。
　今回のテーマ「防災」において、この10年の取組を報告するとともに「情報団」の社会実装の可能性について、有識者を交えて論議いたしました。
　東京オリンピック・パラリンピック大会を控え首都直下地震への対応に関しては、産学官を問わず関心が高く148名の聴講があり、初動期の外出者に対する情報支援策について、理解を深める場となりました。
 

　総務省 関東総合通信局 局長 高崎 一郎

　「発災初動期に被災地の方々にいかにして情報を届けるか」という課題については、必ずしも対策が十分ではないというご指摘を伺っております。内閣官房では、この3月に「災害対応におけるSNS活用ガイドブック」を公表し、信頼できる報告者の確保、必要な情報内容の明確化、収集・分析体制の確立等をまとめています。
　当局では、以前、災害時の情報提供手段の充実を図るため、市民参加型の「情報団」という仕組みについて調査研究や実地試験を行いましたが、災害時の情報収集・分析・提供における市民参加のあり方について、本日、皆様と一緒に考えてまいります。
 

　明治大学 政治経済学研究科・危機管理研究センター 特任教授 中林 一樹

　「首都直下地震の被害様相と避難情報支援の課題」
中林先生は、中央防災会議の座長も務める防災研究の第一人者ですが、今回の講義は、糸魚川火災の実情報告から首都直下地震での火災の恐ろしさを訴えました。
　また、過去の大震災の特徴を紹介しつつ、首都直下地震の被害想定や震災対応対策の課題についてご講演くださいました。特に首都直下地震は自分の身近で発生することを想定し、火災から命を守る対策の必要性を問いました。
　災害情報に関しては、トリの目（行政の広域情報）とムシの目（ローカル情報）の両眼が大事であるとのお話があり、情報団など、地域情報の有用性に通じる内容でした。
 

　関東総合通信局 総務課企画広報室 課長補佐 島田 利明
　「外出者への情報支援に関するこれまでの取組」
　災害時の地域課題の分析から「首都圏100万人の屋外滞留者が行き場を失うため、情報通信担当官庁として、その外出者への情報支援策を検討し、実環境で検証するために実施した、約10年前の豊島区及び調布市のフィールド試験を紹介しました。
　後半では、「情報団」、まちかど情報ステーション及びネオポスターによる情報収集・仕訳・発信の仕組みについて提言いたしました。
 

　情報通信研究機構 耐災害ICT研究センター 応用領域研究室 上席研究員 大竹 清敬

　「SNS上の災害関連情報の要約・分析システム」
　大規模災害時のSNSの可能性に着目し、膨大な情報から必要な情報を取り出すシステムを研究開発しました。
　大災害SNS情報分析システムDISAANA（ディサーナ）及び災害状況要約システムD−SUMM（ディーサム）という2つのシステムで、誰もが無料で利用可能となっています。
また、自治体の防災訓練の活用事例が紹介されました。情報団と共有できる点は、SNSへの投稿が災害対応に役立つという意識付けが災害情報の好循環をもたらすとのことでした。
 

　「ローカル情報があなたを守る 情報団の可能性について」
　コーディネーター 関西学院大学 総合政策学部 非常勤講師 和崎 宏 他5名

　各出演者の自己紹介後、前半は、情報団の仕組みや役割について、後半は情報団の社会実装の可能性について論議を深めました。
主な論議としては以下のとおりです。

• ビジネスにつながるモデルが継続する仕組みとなる
• 小さな町会でもバラバラに活動し無駄が多く統一が必要
• あまみエフエムによるクロスメディア活用が良い事例
• 情報団のプロモーションビデオを作ってはどうか
• 制度化が必要で機能別消防団員制度を活用してみては

　また、会場に意見を求めると、「情報団」における人材育成が重要であるとの指摘を受けました。
　平時は地域に根ざした活動により、人的ネットワークを構築し情報収集・分析・提供等習熟訓練を行い、情報リテラシーを身につけることで、災害時には、そのノウハウを発揮して被災者へ情報提供するトータルな仕組みであること、そして、その社会実装の必要性を問いました。

　会場では多くの方が、最後まで熱心に聴講されました。
 

　関東総合通信局 防災対策推進室 室長 幾田 祐司

　本日は、中林先生を始め、皆様から貴重なお話を聞かせていただきまして誠にありがとうございました。
　総務省では、自治体が発信する避難指示や避難所開設等の災害関連情報を、テレビやインターネットなど様々な伝達手段を通じて一斉に発信する「Lアラート」の普及・発展に取り組んでいます。この8月には管内の一都七県すべての地域でLアラートが運用されます。

　本日ご参集の皆様のお力添えがあって、初めて情報団の実装を推進することが可能となります。

　皆様の一層のご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 

参考：関東総合通信局　報道資料：平成29年5月24日
「ICT地域防災フォーラム2017」の開催
≪ローカル情報があなたを守る 情報団の可能性について≫
https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/29/0524kk.html