【関東総通】e−コムフォKANTO

　近年、医療機関では、患者のバイタルデータ（血圧や脈拍、体温などの生体データ）を遠隔監視するための医療用テレメータなど、電波を利用する機会が増大するなか、電波による医療機器への影響や通信障害が生じるなど、トラブルの増加に直面しています。一方で、その原因や対策等に関する情報や対応可能な人材が不足していることから、安全に電波を利用することが可能な環境の整備が喫緊の課題となっています。
　このような課題に対応するため、学識経験者、関係省庁及び業界団体等で構成する電波環境協議会に設置された「医療機関における電波利用推進部会」における検討結果をもとに、「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き」及び報告書が平成28年4月に策定されたことから、関東総合通信局では、この手引きの周知啓発を含めた、医療機関における安全な電波利用方策の普及促進を図るため、医療機関や関係機関との連携のもと、「関東地域の医療機関における電波利用推進協議会」を設立することとしたものです。

　会合では、関局長の開会挨拶に始まり、出席者の紹介、協議会会則（案）の承認と構成員の確認（別添参照）を行い、座長に加納構成員（滋慶医療科学大学院大学医療管理学研究科教授）を、座長代理に高倉構成員（医療法人鉄蕉会亀田総合病院医療技術部ME室長）を選出しました。
　議事では、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課の近藤玲子課長から「医療での電波利用と医療機器への影響について」と題して、この間の総務省の取り組み、医療機関における電波利用の推進及び医療機関における電波利用に関する地域協議会・全国代表者会議について説明があり、加納座長から全国代表者会議の報告が行われました。
  　
（左：関局長、右：会合の様子）

　続いて、ベストプラクティスの事例紹介として、高倉座長代理から「携帯電話と医療の共存」と題して、この間の亀田総合病院での携帯電話解禁へ向けた取り組みと今後の展望が紹介され、障害事例の紹介として電波障害分析課がLED電球等から通信機器へ与える影響について実物を用いたデモンストレーションを行いました。
 

　これらの報告を受けて、平成29年度活動計画の承認を行いました。活動計画では（1）医療機関における電波利用のベストプラクティス及び危険事例の把握を行うこと、（2）医療関係者を対象とした「医療分野における電波の安全性に関する説明会」を開催すること、3）「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き」の周知を進めること、（4）協議会の構成員の団体において、電波の安全性に関するセミナー、講習会等を実施すること、（5）その他、最新施策の情報共有を行うことの5つの柱で取り組みを進めていくこととしています。

　協議会は2月に千葉市内で第2回会合を開催することとしており、それまでに活動計画で示した各種取り組みを具体化していきます。