【関東総通】e−コムフォKANTO

　本シンポジウムは、関東ICT推進NPO協議会の会員であるジョブラボぐんまが主催し、ICTを効果的に活用して地域における様々なつながりを形成することで、地域の人材や資源を有効に活用して地域全体でリソース不足を補うことで、地域の経済活動、地域のコミュニティを活性化させることを目的に開催されました。前半では、ネットワーク理論者から積極的にICTを生かすための“ネットワーク理論を基にした地域活性化理論”を学び、後半は、新しい価値を生み出すことをテーマにしたピッチ＆アイディアソンを実践しました。会場には、桐生市民、起業家、自治体職員、商工会議所、金融機関等様々な職種の方が集まり、関係者含め約40名による熱のこもったイベントとなりました。

　開催にあたり、冒頭、主催者であるジョブラボぐんま 代表 宮坂 あつこ氏からの挨拶に始まり、共催者であるNPO法人キッズバレイ 代表理事 星野 麻美氏から挨拶がありました。星野氏からは、「この会場であるコワーキングスペース「COCOTOMO」もつながりを生み出す場所として、働き方の多様性を示す場所であること、人とのつながりが重要であり、本イベントを通じて更なる価値を生み出すことを期待している」等コメントされました。
 

　その後、関東総合通信局情報通信連携推進課 道祖土（さいど）課長から、「IoT/ビックデータ/ AIの進展による新たな価値の創出」と題して、総合通信局とジョブラボぐんまをはじめとする地域における様々の連携事例や総務省における様々な支援策について紹介しました。

　その後、地域コミュニティブランド提唱者である、崇城大学情報学部教授 星合 隆成氏から「コミュニティビジネス創発《理論と実践》」と題した基調講演が行われました。
　星合氏は、地域コミュニティブランド（SCB）の理論とその理論を用いて進行しているプロジェクトについて紹介されました。この中で星合氏は
・SCB 理論は、情報通信技術で有効性が実証されている「オブジェクト指向方法論」、「ブローカレス理論（P2P）」、「プラットフォーム理論」などのICT理論をベースに作られていること、
・このうち「オブジェクト指向方法論」では、コミュニティにつながる最小単位をピア（人・モノ・場所・企業・団体・組織・人が持つスキルなども含めた地域資源）として捉えることで、コミュニティに繋がりやすくなり、持続的でスケーラビリティに優れたコミュニティ形成に役立つこと、
・「ブローカレス理論（P2P）」のつながり方には、(1)ピュア型、(2)セミピュア型があり、コミュニティの繋がり方としては、“セミピュアモデル”を1つの理想であること
等を解説し、最後にそれらの理論を用いて、現在熊本で行われている取組事例を紹介されました。

　続いて後半は、株式会社リクルート北関東マーケティング グループマネージャー 橋本 琢也氏がファシリテーターを務め、3人の登壇者によるピッチ、アイディアソンを実施しました。
　株式会社グリーンキャンプ 取締役 中山 博明氏からは「Smile Forestという世界の森を守る活動に取りくむ仲間探し」、有限会社宮島工務店 宮島 章氏からは「『森を守る家づくり』をコンセプトに地元の木を地元で活用する取組の拡大」、そして合同会社Armonia 代表 角田 真住氏からは「脱毛女性が笑顔になる活動の生産体制、持続性の確保」について、それぞれ課題を語りました。
　ピッチを聞いた参加者は、その後5から6名程度のグループに分かれ、参加者それぞれでリストーリテリング（語り直し）を行い、その上で「課題に対して自分が貢献できること」を主体的に掘り起こす作業を行いました。最後に、各グループを代表して参加者がアイディアを発表し、付箋に書き起こして共有しました。

　閉会にあたり、関東ICT推進NPO連絡協議会 副代表幹事 塩崎 泰雄氏 が挨拶をしました。自身、本協議会の立ち上げの際から参加し、本協議会の活動がICTを通じて多岐にわたっていること、自身は桐生を拠点にドローンを活用した活動に取り組んでいること、ICTが今後ますます様々な形で市民の生活に関わっていくこと、協議会もその中で新しい役割を果たしていきたいこと、最後に、主催者・共催者をはじめ、後援・協力をいただいた関係者の協力に謝辞を述べられました。

　最後に、関東総合通信局から、冒頭に紹介した同局の取組に関するセミナー開催チラシについてご紹介しました。

主催：ジョブラボぐんま
共催：総務省関東総合通信局、関東ICT推進NPO連絡協議会、NPO 法人キッズバレイ
後援：群馬県東部県民局桐生県税事務所、桐生市、桐生商工会議所、桐生信用金庫
協力：株式会社ナカダイ、有限会社ブレス、株式会社ル・バンブー、高崎佐藤眼科、ライフプラン株式会社、本田建設株式会社、株式会社ベジタル、有限会社小菅牧場、A.P.M.、株式会社パブセン、株式会社前田設備、有限会社グルメフレッシュ・フーズ、株式会社上州農産、有限会社中川原呉服店、キャリコ、光ケーブルネット株式会社、NPO法人桐生地域情報ネットワーク 他