【関東総通】e−コムフォKANTO

　関東総合通信局の関局長から、「官民データ活用推進基本法が公布され、都道府県、市町村においては、同法に基づく「官民データ活用推進基本計画」の策定に向けた検討が始まっている状況を踏まえ、今回のテーマを設定した。また、日本の人口が減少する中、経済成長を持続させるためには、IoT、ビッグデータ、AI等の「第4次産業革命」を実現していく必要があり、民間企業においてもデータの活用は必須となっている。」との挨拶がありました。
　その後、「IoT/Big Data/AIの進展による新たな価値の創出」と題した基調講演として、IoT、ビッグデータ、AI等の進展について説明した後、政府の取組や、インダストリー4.0により産業構造が変化するとはどのような意味なのかについて、事例を交えて説明しました。

 

　内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室の 土屋 宙司（つちや ひろし）氏から、「官民データ活用の全国展開」と題した講演が行われました。
　土屋氏からは、平成28年12月に「官民データ活用推進基本法」が公布・施行され、この法律に基づいて都道府県及び市町村が策定することとなる「官民データ活用推進計画」に関して、「既存の情報化推進計画等にオープンデータに関する記述を追加するなど、最初はスモールスタートでも良いので取り組んで欲しい。」と、計画策定の必要性や計画策定に向けた手順等について説明がありました。



 

　国立大学法人 筑波技術大学 産業技術学部 産業情報学科 教授、一般財団法人全国地域情報化推進協会 アドバイザー 須田 裕之（すだ ひろゆき）氏から、「地域課題解決に向けたオープンデータの利活用」と題した講演が行われました。
　須田教授からは、「オープンデータは様々な分野での活用が期待されている。行政が保有するデータをオープンにすることにより、地域住民、NPO、民間企業の方がこれを活用し、他のデータとも組み合わせることで、自発的な地域課題の解決に向けた取組が進むことを期待している。」との話があり、各地域における先進的な活用事例の紹介を交えながら、オープンデータの利活用と地域課題解決について説明がありました。