総務省関東総合通信局(局長:黒瀬泰平)は、関東情報通信協力会との共催(後援:一般社団法人日本IT団体連盟)により平成30年11月29日(木曜日)、九段第3合同庁舎11階共用会議室において、 《異業種連携フォーラム2018「情報銀行」の社会実装に向けた情報通信政策の動向》を開催しました。
本フォーラムは、新たな情報通信施策である「情報銀行」の社会実装に向けた取組など、情報の利活用をテーマとして、情報信託機能の社会実装に必要なルール・制度等ついて理解を深めていただくため開催したものです。本フォーラムには、関東情報通信協力会会員をはじめ、約150名の方々に聴講いただき、『たいへん参考になった。』などの声が多く寄せられ、盛況裏に終了致しました。
総務省 関東総合通信局長 黒瀬泰平
関東情報通信協力会長 金丸康信
総務省情報流通行政局情報通信政策課の今川拓郎課長からは、《「情報銀行」の社会実装に向けた取り組みについて》と題した講演が行われました。GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)をはじめとする海外での情報に関する取り扱い状況が紹介され、国内では平成28年12月に施行された「官民データ活用推進基本法」に基づいた内閣官房でのデータ流通環境整備の取組状況、総務省と経済産業省が連携して公表した「情報信託機能の認定に係る指針1.0」等の説明がありました。
また、先進事例として、現在実施されている情報信託機能を活用した実証事業等、情報通信政策の動向が紹介されました。
【講演1】講師の今川課長
【講演2】講師の井上委員長
一般社団法人日本IT団体連盟 情報銀行推進委員会委員長の井上貴雄氏からは、《「情報銀行」に関する取り組みについて》と題し、「情報銀行」の認定等に関してご講演いただきました。
冒頭、「情報銀行」の認定団体となる“日本IT団体連盟”の組織形態等について説明され、その後「情報銀行に関する申請から認定までの全体の流れや、審査・認定に関する基本的な方針、主なポイント等について、詳しく解説していただきました。
また、今後を見据え、情報銀行による安心安全な環境で、データ流通されるための普及についても取り組んでいく旨の紹介がされました。
冒頭、パネリストの伊藤氏、向氏、福田氏の3者から「情報銀行」を活用した今後の構想等のプレゼンが行われました。その後「情報を提供する側」「情報を利用する側の事業者」から見た情報銀行の在り方など、それぞれの側面から見た在り方についてディスカッションが行われ、情報の利活用について、安心安全なデータ流通環境の確保も含めて、今後どのように考えて行かなければならないかなどの意見交換が活発に行われました。
また、最後にコーディネーターの宍戸氏から『認定に係る指針1.0の改訂など、より消費者目線で利用しやすいものにしていくことが重要である。』とのコメントがあり、パネルディスカッションを終了致しました。
コーディネーターとパネリストの皆様