関東総合通信局は、ICTの利活用を推進するために、ICTをまちづくりや地域経済の活性化などに活用しているNPO法人や、地域の課題を解決しようとする地方自治体に働きかけ、平成16年6月に「関東ICT推進NPO連絡協議会」(会員数
112団体)を設立し、地域におけるセミナー等を共同で開催するなど、本協議会への支援を積極的に行っています。
関東総合通信局は、関東ICT推進NPO連絡協議会と共催で、5月27日(水曜日)、横浜赤レンガ倉庫2階スペースにて「平成21年度記念フォーラム」を行いました。
記念フォーラムは、同協議会がこの1年の成果を発表する場として開催したもので、今回は、「デジタルアーカイブでまちづくりのすすめ〜今なぜ地域や個人でデジタルアーカイブが進んでいるのか」と題して「デジタルアーカイブまちづくり事例集」の公表を行いました。
また、事例紹介では、市民が行うデジタルアーカイブが地域コミュニティを形成し、まちづくりに進展する事例(4団体)を紹介し、その後のパネルディスカッションでは、今後の展開やまちづくりの課題及び場づくりの重要性について熱心に討議しました。
関東総合通信局は、NPO法人ナレッジネットワーク、関東ICT推進NPO連絡協議会、千葉大学、千葉県及び城西国際大学と共催で、6月5日(金曜日)、千葉大学けやき会館にて「ICT千葉地域フォーラム」を行いました。これは、民産学官が連携し、情報通信月間行事として毎年開催しているもので、今年で第7回を数えます。
フォーラムのテーマは、「デジタルひろがる、暮らしかがやく」として、千葉大学大学院阪田教授の基調講演や、山梨県立大学伊藤学長、千葉大学多賀谷教授及び城西国際大学袁学部長の鼎談(ていだん)により、「通信と放送の融合に関する今後の展望」について著作権論議から地域の取り組み方まで会場の意見を交え考えました。
後半は、NPO法人ナレッジネットワーク柳田理事長による「ケータイの光と影」の講演や、当局の久恒放送部長から「デジタル化の現状と課題」と題して、地上デジタル放送移行への取り組み状況を説明し、理解や協力も求めながら報告を行いました。
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総務省関東総合通信局 情報通信部情報通信連携推進課
担当:田口 鈴木
電話:03-6238-1680