特定信書便事業に2社が新規参入しました


 関東総合通信局は、5月21日、東日本日立物流サービス株式会社と株式会社丸運の2事業者に対して、情報通信行政・郵政行政審議会(*)の答申を受け、特定信書便事業許可状を交付しました。
 今回、許可された2事業者を合わせると、関東管内の事業者数は102事業者となり、全国322事業者の約3分の1に当たります。
 信書便事業は、平成15年から、従来、国の独占とされてきた信書の送達について、民間企業等が参入することを可能とした制度であり、信書の秘密を確保しながら、多様な利用者のニーズに応え、事業者の方々の創意工夫により、価値のあるサービスを提供するものです。
  信書の引受通数が425万通(平成20年度:対前年度比11%増)となるなど、信書便事業制度が着実に浸透していると考えられますが、更なるサービスや利便性の向上のためにも、制度の発展を目指して参ります。


(*参考)
 郵政行政審議会は、総務大臣の諮問に応じて、有線テレビジョン放送法、電気通信事業法、郵便法、民間事業者による信書の送達に関する法律、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議します。

2者の概要


 本社等 所在地  事業者名 本社住所  事業開始 
(予定)日
 役務の種類  提供区域

東京都


 東日本日立物流サービス株式会社   茨城県日立市
H22.6.1 1号  茨城県、東京都

東京都


 株式会社丸運 東京都港区 H22.6.1 1号・3号  東京都、神奈川県  
 

交付式の様子

東日本日立物流サービス株式会社      株式会社丸運

連絡先

総務省関東総合通信局 信書便監理室
担当:山本、本田
電話:03-6238-1640

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