関東総合通信局長からの年頭の挨拶

平成24年元旦
総務省　関東総合通信局長 吉 田　靖

			吉田 関東総合通信局長

　明けましておめでとうございます。

　2012年、年頭にあたり、あらためて東日本大震災などで被災された方々にお見舞い申し上げます。
　関東総合通信局では、東日本大震災などの教訓を踏まえ、管内の皆様が安全・安心な暮らしを築けるよう、警察・消防無線などの重要通信を含め非常時の通信を確保すべく様々な施策を一層推進していきます。また、地デジやブロードバンドなどICTの利活用を図ることにより、地域の一層の活性化を目指してまいります。

災害時における非常通信体制の強化

　関東管内においても大都市直下型地震の発生が危惧されております。このため、非常災害時における無線通信の確保を目的として設置された「関東地方非常通信協議会」を、より迅速な情報収集・連絡調整等が可能となるよう、その機能を充実いたします。
　さらに、大規模・広域災害時でも円滑な通信が確保出来るよう災害に強い非常通信手段の整備促進を図ってまいります。

電波利用環境の維持・促進

　電気通信業務、放送、航空、消防・救急用等の重要無線通信に対する混信妨害については、引き続き迅速な初動対応を行ってまいります。
　また、周波数再編に伴うパーソナル無線制度の廃止に向け、不法パーソナル無線の摘発等の取締りを強化するとともに、製造業者や販売業者を訪問し周知啓発を推進し、未然防止に取り組んでまいります。
　さらに、電波の健康への影響を懸念する方々を主な対象として、「電波の安全性に関する説明会」を実施し、電波防護指針など電波の安全性に関する正しい知識の普及に努めてまいります。

電気通信サービスの利活用向上

　携帯電話やインターネットなどの利用者からの苦情・相談等に対して真しな対応を図るとともに、再発防止策を強化するなど消費者の視点に立った行政を進めてまいります。
　また、ブロードバンド基盤を地域の課題解決等に活用するため、地方公共団体等と連携し、ＩＣＴ利活用事例の分析及び先進事例の周知・啓発を行い、地域の活性化を図ってまいります。

地デジの難視聴対策等の推進

　広く皆様のご理解・ご協力を頂き、関東管内はじめ全国（東北３県を除く。）において、昨年7月24日、無事地上デジタル放送に完全移行することができました。
　今後は、衛星を利用した暫定的な対策によって放送を受信されている住民の方々などが、地上デジタル放送を恒久的に受信頂けるよう、自治体の協力と住民のご理解を得ながら、早期の対策実施を図ってまいります。

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