お知らせ/平成23年3月7日
総務省関東総合通信局
関東広域地上デジタル放送推進協議会
地上デジタル放送の推進にあたっては、現在、平成23年(2011)7月の地上デジタル放送への完全移行に向けて各種の取り組みを進めていますが、他の電波からの混信を受けるために地上デジタル放送を良好に視聴できない受信障害現象(デジタル混信)が一部地域で発生しており、総務省及び放送事業者の協力関係のもと、発生実態を把握しつつ対策を進めることとしています。
このような状況のなか、総務省関東総合通信局及び関東広域地上デジタル放送推進協議会は、情報通信審議会からの第6次中間答申(地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割<平成16年諮問第8号>)に基づき、別紙のとおり埼玉県秩父市における対策計画を策定したので公表します。
なお、デジタル混信を解消するために受信者施設の改修工事等(共聴施設受信点対策工事等)を行う者に対する支援策が総務省テレビ受信者支援センター(デジサポ)において用意されており、今回公表した対策計画の一部はその対象となります。
(参考)
※デジタル混信に対する対策計画については、「地上デジタル放送のデジタル混信に対する対策計画」として総務省ホームページにて公表されています。
※関東広域地上デジタル放送推進協議会とは、総務省関東総合通信局(局長 吉崎 正弘)と放送事業者で構成する、関東1都6県において地上デジタル放送を推進する組織です。
【別紙】
埼玉県秩父市における混信対策計画