電波利用料額の改定について

お知らせ／平成23年9月30日

  電波利用料については、電波法附則第14項の規定に基づき、電波の経済的価値を勘案した料額及び使途等について、3年ごとに見直すこととしており、平成23年度は見直し時期にあたります。
　今般、平成23年度から25年度に要すると見込まれる「電波利用共益費用（電波法第103条の2第4項）」に基づき、電波利用料の料額を次のとおり改定いたします。
（電波法の一部を改正する法律（平成23年法律第60号））

施行日：平成23年10月1日

料額の見直し（一例）　

*減免（半額）後の料額（防災上必要な通信を行うことを目的とした無線局に限る）

その他の無線局については「電波利用料額表」 （総務省リンク)をご覧下さい。

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