地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業の委託先候補を決定（地域コミュニティ活性化・地域経済活性化プロジェクト）
≪関東総合通信局管内で8件（7団体）を決定≫

報道資料／平成21年3月31日

   総務省関東総合通信局（局長　岡山　淳(おかやま　じゅん)）では、平成20年度「地域ICT利活用モデル構築事業（地域コミュニティ活性化・地域経済活性化プロジェクト）」について委託事業の実施を希望する地方公共団体等から提案の公募を行いました。外部有識者からなる評価会において提案内容の評価を行い、その評価を参考に委託先候補を決定しましたのでお知らせします。

 

  1. 事業の概要
    (1) 目的
    　　地域経済の活性化や少子高齢化への対応等地域が抱えるそれぞれの課題について、ICTの利活用を通じてその解決を促進するためのモデル的取組を委託事業として実施し、委託事業を通じて得た事業実施に必要な知見・ノウハウを他地域にも普及することにより、地域のユビキタスネット化等の促進を図ることを目的としたものです。
    (2) 委託先
    　　市町村、特別区、都道府県及びこれらの連携主体(広域連合、一部事務組合を含む。)(以下「市区町村等」という。)
    (3) 委託事業の内容
    　　本事業は、総務省が市区町村等に対し、「地域ICT利活用モデル」(情報通信システムの企画・設計・開発、継続的運用及びそれに必要な体制づくり等ICTを利活用した課題解決のための一連の取組)の構築を委託するものです。
      　今回委託先として決定した候補に対しては、地域コミュニティ活性化・地域経済活性化モデルの構築を委託するものです。
  2. 委託先候補の決定
    　　平成21年1月21日から2月23日までの間公募を行ったところ、関東総合通信局管内では12件（全国：58件）の応募があり、そのうち8件（全国：40件）を委託先候補として決定しました。

 

平成20年度「地域ICT利活用モデル構築事業」に係る委託先候補
（地域コミュニティ活性化・地域経済活性化プロジェクト）に係る委託先候補

都県 市区 事業概要
茨城県 日立市 全市民が健康な社会の創造を目指し、大学や地域食品スーパー等と連携した、内食（「家ごはん」）に注目した内食情報の自動収集システムの構築に加え、管理栄養士による栄養指導を実施するためのシステムを構築し、その利活用による市民の健康づくりの支援を行う。
栃木県 那須烏山市 「こどもたちに安全を、お年寄りに安心を、働く世代に快適を」を事業テーマとし、ＩＣＴを活用した児童の登下校時における安心の確保、高齢者の健康増進と安否確認、防災行政無線を補完による地域ネットワークを通じ、地域コミュニティの再生と地域経済の活性化を目指す。
埼玉県 鶴ヶ島市 市民等による寄附やボランティア活動を地域づくりの様々なプロジェクトに対する投票行動、社会的投資と見なし、これら地域住民の主体的な社会貢献活動の可視化、促進を通じて地域コミュニティの活性化を図る。
千葉県 柏市 位置情報基盤を構築することで、外国人を含む来訪者に対する街・施設等のイベント情報や移動支援情報、緊急情報の提供、地域の住民の勤務者、来訪者に対する低酸素社会対応の移動交通システムの実現などを効率的に実現する。
千葉県 柏市 柏市北部地域を中心に、居住・勤務するための総合ポータルサイトを運営し、出産・育児・就業支援サービスを提供する。ポータルサイトが媒介となり、そこで提供されるサービスを通じて、多様なライフスタイルを持つ女性たちと地域の交流を促進する。
東京都 三鷹市 ・市民が知りたい情報を、来庁や電話確認などでは対応を行うことができない 時間帯であっても、手近にあるパソコンで調べることができるFAQシステ ムの導入を図る。
・現行の自動交付機データや、既存のLGWAN回線、LASDECのデータ 交換システム、ひいてはコンビニエンスストア業界のECサーバーという、 すでに利用されているシステムを活用して、コンビニエンスストアにおける 証明書の交付システムを構築する。
神奈川県 藤沢市 市民センター等に設置した「ふじさわサイネージ」（電子掲示板システム）に様々な情報を配信する機器的システムと、情報ボランティアを活用した地域コンテンツを収集、発信する人的仕組みを組み合わせて、地域情報の流通を促進するとともに、新しいビズネスモデルを構築し、自律的運用を可能とする。
山梨県 中央市 平成19年度及び20年度の地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業で構築したシステムに対し機能強化及び改修をすることで、対象利用者の拡大（携帯電話の他キャリア対応）と、保健指導業務の効率の向上（システム機能強化）を図り地域コミュニティーを活性化を図り、また、これらの対応によって、滞在型モデルにおいても、利用者層の拡大につながるだけでなく、リピータの獲得など長期的に地域経済の活性化にも貢献するものである。

 

参考：「地域ICT利活用モデル構築事業」の概要

 

連絡先

総務省関東総合通信局　情報通信部情報通信振興課
担当：千田、中村
電話：03-6238-1690
Fax:03-6238-1698

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