報道資料/平成22年5月12日
関東広域地上デジタル放送推進協議会においては、鎌倉市中央部における新たな難視地区への対策として、本年10月までに既存の逗子中継局の送信諸元を変更して同地区に向けて電波を送出するとともに、鎌倉市の協力を得て、本年12月までに新たに鎌倉市役所の屋上に中継局の建設を進めることとしたので、お知らせいたします。
※ 机上検討による鎌倉中継局及び逗子中継局の想定エリア並びに難視となる懸念のある地域は以下のとおりです。電波送出後に受信状況調査を行い、地理的な条件で戸別受信が困難な地区については、国やNHKの支援制度を活用してケーブルテレビ等への加入や高性能等アンテナの設置を行っていただくなどの対策を検討し、ご提案いたします。
※ 新たな難視地区について、詳しくは、地上デジタル放送難視地区対策計画(最終更新2010.1.29)(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/datashu.html)をご参照ください。
※ 関東広域地上デジタル放送推進協議会とは、総務省関東総合通信局(局長 武内 信博)と放送事業者で構成する、関東1都6県において地上デジタル放送を推進する組織です。
総務省関東総合通信局 放送部放送課
担当:茅野、山本
電話:03-6238-1704
Fax:03-6238-1719
関東広域地上デジタル放送推進協議会(神奈川県担当)
NHK横浜放送局 045-212-2822
(株)テレビ東京 03-5470-7777
(株)テレビ神奈川 045-651-1711