「ICTふるさと元気事業」の交付先を決定≪ICTを活用し地域の雇用創出と公共サービスの向上を支援≫

報道資料/平成22年6月2日

 

 総務省は、「ICTふるさと元気事業」に係る交付金について、平成22年5月27日付で交付を決定しました。
 関東総合通信局(局長 武内 信博(たけうち のぶひろ))管内では、10団体が交付決定されました。
 本事業は、総務省が、平成21年度二次補正予算により医療、介護、福祉、防災、防犯などの公共分野において、地域に密着したNPO等をICT人材として育成・活用しながら、ICTを導入・利活用することにより、地域雇用の創出・拡大とともに、地域の公共サービスの充実を図る取組を総合的に支援するものです。
 なお、交付団体及び交付決定額は次のとおりです。 
  
   ICTふるさと元気事業

 

 交付決定一覧

事業主体
(都県名)
事業名 事業の内容(主な分野) 交付決定額(単位:百万円)
柏市
(千葉県)
子育て支援普及事業 NPO等で活動する地域人材を、ICT人材として育成・活用し、「女性の出産・育児・就業支援システム」の市内全域への普及を目指す (福祉) 45
特定非営利活動法人
ことばの道案内
(東京都)
ことばの道案内を利用した位置情報音声誘導システム活用事業 視覚障害者向けの音声誘導システムを構築し、地域の安心・安全・福祉向上のための地域情報化を推進する (福祉) 68
特定非営利活動法人
日本CT検診学会
(東京都)
地域における肺がんCT検診の普及と在宅医師の活用事業 日本CT検診学会が中心となり、地域医療機関・専門医・子育て中の在宅医療等を連携させ、地域患者の画像読影や撮影指導を可能とする仕組みを実現する (医療) 80
特定非営利活動法人
地域魅力
(神奈川県)
スマートフォン等を活用し市民力をリソースにする地域安心プラットフォーム 自治体、公的機関、地域がそれぞれ所有する情報・情報伝達の仕組みを、双方向メディア(スマートフォン、通信機能付デジタルフォトフレーム)を活用して、容易かつ効果的に相互利用できるようにする (防犯) 40
特定非営利活動法人
ディジタル・コンテンツ インスティテュート
(東京都)
ICT技術による次世代型テレワーク事業 次世代型のテレワークシステムを構築し、育児中の親や介護中の家族、求職中の若者等、潜在的な労働者を活用した新規雇用創出に寄与する (その他) 79
特定非営利活動法人
グローパル・コロキウム
(東京都)
CATVと無線LANを利用した防災情報システムと地域情報基盤構築事業 CATV網、無線LAN(Wi-Fi)、防災・緊急情報ASPを組み合わせた、防災、緊急情報システムを構築するとともに、携帯電話やゲーム機を端末として活用し、観光を含めた情報提供を実施する (防災) 80
特定非営利活動法人
横浜コミュニティーデザイン・ラボ (神奈川県)
地域レポーターが地域活性化支援するユビキタスメディア基盤事業 デジタルサイネージを活用して、都市災害に係る防災化対策、緊急情報提供を実施し、二次災害の防止、住民の安全・保護の実現に寄与する (防災) 80
足利ケーブルテレビ株式会社
(栃木県)
地域福祉サービスの向上及び防災・防犯情報のマルチメディア化促進事業 ICTを利活用して、公共施設等に設置するAEDを円滑に利用できるようサポートするとともに、防災・防犯情報(河川情報等)を外来者(観光客)含め円滑に伝達できるようサポートする (福祉) 80
株式会社まちづくり三鷹
(東京都)
ICT利活用による課題解決型三鷹活性化事業 地域の介護事業所業務システムをASP・SaaSを用いてオンライン化するとともに、高齢者をICTを活用した、相談対応人員や児童見守りリーダーとして育成する (介護) 65
株式会社横須賀テレコムリサーチパーク
(神奈川県)
eメディケーション支援事業 ICTを利活用して医療品や健康食品等に関する的確な情報提供を行い、「セルフメディケーション」(自己健康管理)の普及を目指す(医療) 80

連絡先

総務省関東総合通信局 情報通信部情報通信振興課
担当者:齋藤 林部
電話 :03-6238-1690
FAX :03-6238-1699

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