地上デジタル放送のデジタル混信に対する対策計画の公表(千葉県関係）

報道資料／平成22年9月29日

総務省関東総合通信局　
関東広域地上デジタル放送推進協議会

　現在、平成23年（2011）7月の地上デジタル放送への完全移行に向けて各種の取り組みを進めていますが、他の電波からの混信を受けるために地上デジタル放送を良好に視聴できない受信障害現象（デジタル混信）が一部地域で発生しており、総務省及び放送事業者の協力関係のもと、発生実態を把握しつつ対策を進めることとしています。

　このような状況のなか、関東総合通信局及び関東広域地上デジタル放送推進協議会は、情報通信審議会からの第6次中間答申（地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割＜平成16年諮問第8号＞）に基づき、別紙のとおり、千葉県君津市及び館山市におけるデジタル混信に対する対策計画を策定しましたので公表します。

　なお、デジタル混信を解消するために受信者施設の改修工事等（高性能アンテナ取替、受信局変更、高性能受信機対応工事等）を行う者に対する支援策が総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）において用意されており、今回公表した対策計画の一部はその対象となります。

（参考）
※新たな難視地区等に関する対策計画は「地上デジタル放送難視地区対策計画」（総務省・全国地上デジタル放送推進協議会）として総務省ホームページにて公表されています。
※関東広域地上デジタル放送推進協議会とは、総務省関東総合通信局（局長　吉崎　正弘）と放送事業者で構成する、関東1都6県において地上デジタル放送を推進する組織です。

【別紙】
千葉県君津市における混信対策計画
千葉県館山市における混信対策計画