総務省関東総合通信局（局長　吉崎　正弘(よしざき まさひろ)）管内において、国の補助金を活用し、「デジアナ変換サービス」を実施する事業者について、11月1日の第1回目決定状況の報道発表後、更に、別紙の31事業者（32施設）が決定しています。
　これら合計63事業者（92施設）での実施決定により、来年7月24日までには、ケーブルテレビに加入している1,074万世帯(平成22年3月末現在)のうち、941万世帯（88％）に対して、デジアナ変換サービスが提供されることになります。
　なお、上記事業者以外にも、補助金の活用なしで実施する事業者もいることから、当該サービスの提供世帯は988万世帯（92%）になると推計しています。
　「デジアナ変換」の導入は、地上デジタル放送への完全移行に向けた受信環境整備の一環として一定の役割を果たすことが期待されています。