地上デジタル放送未対応の市町村民税非課税世帯への簡易なチューナー給付支援の申込みの受付開始等

報道資料／平成22年12月27日

総務省関東総合通信局
総務省 地デジチューナー支援実施センター

　市町村民税非課税世帯への支援は、地上デジタル放送未対応で世帯全員が市町村民税（特別区民税を含む。）非課税の措置を受けている世帯に対して、地上デジタル放送を視聴するために必要な最低限の機器（簡易なチューナー１台）の無償給付（配送）及び電話サポートを行うものです（非課税世帯支援の概要については、別紙を参照してください。）。

　また、現在実施しているＮＨＫ放送受信料全額免除世帯への支援（以下、ＮＨＫ放送受信料全額免除世帯支援といいます。）については、平成22年12月28日が締切りでしたが、申込受付期間を平成23年7月24日まで延長します（4月1日以降の支援については、平成23年度予算の成立が前提です。）。

　詳細については、総務省 地デジチューナー支援実施センターを運営するNTT-MEのホームページのニュースリリースコーナーを御覧ください。
　NTT-MEのホームページ

＜支援に関するお問い合わせ先＞

総務省 地デジチューナー支援実施センター　　平日9時から21時、　土・日・祝日9時から18時
※　お問い合わせが集中した場合、つながりにくくなることがあります。

【非課税世帯支援に関するお問い合わせ先】

（平成23年1月5日より運用を開始します。）
電話：0570-023724 　FAX：043-302-0284
※ＩＰ電話等、上記番号が利用できない場合：043-332-2525

【ＮＨＫ放送受信料全額免除世帯支援に関するお問い合わせ先】

（ただし、　12月29日から1月3日 は、9時から17時）
電話：0570-033840 　FAX：044-966-8719
※IP電話等、上記番号が利用できない場合：044-969-5425

また、詳細については、ホームページでもご案内しています。
地デジチューナー支援実施センターホームページ