地域情報化推進セミナーの開催

報道資料／平成24年1月13日

　総務省関東総合通信局では、茨城県及び茨城県高度情報化推進協議会との共催により、地域におけるICT利活用推進の担い手やその利用者等を対象に、各種ICT利活用事業の事例紹介及び意見交換を通じて、地域におけるICT利活用の一層の促進に資するため、「地域情報化推進セミナー」を下記のとおり開催いたします。

　今回のセミナーでは、防災と自治体クラウドをテーマに講演と事例紹介等を実施いたします。

記

1　開催日時

平成24年1月24日（火曜日） 13時00分から17時00分まで
　

2　開催場所

茨城県教育研修センター    大会議室
 （茨城県笠間市平町1410）
　

3　主催

総務省、関東総合通信局、茨城県、茨城県高度情報化推進協議会
　

4　内容

・基 調 講 演 「自治体・行政分野におけるクラウド活用のあり方について」
      茨城県　企画部　情報化統括監　前田　正文　様

・事例紹介-1　「ふじのくに防災情報共有システム」
   ≪ＩＣＴを活用した災害時等広域連携強化業務の成果≫
      静岡県　危機管理部　危機対策課　主査　杉浦　正一　様
      （地域ＩＣＴ利活用広域連携事業）

・事例紹介-2　「子育て支援ＩＣＴ基盤整備事業について」
      石垣市　企画部　企画政策課　企画係長　棚原　長武　様
      （地域ＩＣＴ利活用広域連携事業）

・意見交換

・お知らせ　「安心・安全公共コモンズ」について
      総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 課長補佐　神田　剛
　

5　対象者

地方公共団体職員及び関係者 、ＮＰＯ法人、一般
　

6　参加費

無料
　

7　定員

100名程度　（申込先着順・事前登録制）
　

8　申込方法

参加ご希望の方は、申込み様式に氏名、団体名、連絡先、アドレスを明記し、下記の申込み先あてに、電子メール又はＦＡＸで1月20日（金曜日）までにお申し込みください。

　【申込み様式】
　　　PDF形式 （139KB）　 WORD形式 （68KB)

　【申込み先】
　 　　総務省　関東総合通信局　情報通信部　情報通信振興課
　　　 　FAX　 ： 03-6238-1699
　　　 　E-mail ： kanto-keikaku@soumu.go.jp
　

講演者、講演内容の紹介

基調講演 「自治体・行政分野におけるクラウド活用のあり方について」

茨城県　企画部　情報化統括監　前田　正文　様

    1978年　東京工業大学大学院修士課程修了（理学修士）。同年　日立製作所入社。1986年から2006年　外資系銀行、外資系ＩＴ企業の管理職を歴任。2006年4月に茨城県庁企画部にて情報化統括監（ＣＩＯ）に着任。

【概要】

    日本列島の2011年は、3月11日の東日本大震災と福島原発事故の対応と復旧復興で暮れた。

    3.11が日本の社会に与えた影響は大きく、日本人の生活スタイルから社会の在り方まで大きく変えようとしている。一方、世界へ目を向けてみると、「アラブの春」に代表されるような社会変革が、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）の普及によって個人の呼びかけが多くの人々に伝わり、世界中で連帯が生まれ、社会を変えた。ＩＣＴの進化が、世界中で社会に大きな影響を及ぼしている。

    同時に、この大震災では被災地を含め全国で安心・安全を求め、または、家族や友人、知人との絆を求め、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）が利用された。

    この現象のバックで利用を支えているものが、最近のクラウド・モバイル・無線Wi-Fi等のテクノロジーであり、企業・社会への急速な展開である。そこで、住民、地域社会を支える立場としての自治体・行政におけるこのテクノロジーの利活用の在り方について、個人的に考察をしてみたい。

    始めは、茨城県としてのクラウドを利用した取り組みや、計画についてご紹介をし、これからのスマートシティなどへの再生可能エネルギー管理、医療・福祉・介護などへの適応、災害時などへの自治体クラウド連携などに言及してみたい。

事例紹介-1　「ふじのくに防災情報共有システム」 ≪ＩＣＴを活用した災害時等広域連携強化業務の成果≫
地域ICT利活用モデル事業

静岡県　危機管理部　危機対策課　主査　杉浦　正一　様

    1997年静岡県庁に農業土木の技術吏員として入庁。排水対策、地すべり対策系の業務を経て、2010年に現職の危機管理部（防災部局）に配属される。

【概要】

    東海地震等の激甚災害発生時において、迅速に情報を収集し、行政や防災関係機関でその情報を共有することにより、的確な災害対応が向上すると考えられる。

    そこで、静岡県はクラウドコンピューティング等最新のＩＣＴを活用し、「ふじのくに防災情報共有システム」を作成した。情報収集とデータベース、Ｇｏｏｇｌｅ　Ｅａｒｔｈを使用したＧＩＳ、一斉配信メール、気象庁ＸＭＬの連携等を包括したシステムである。

    このシステムが多くの組織で活用されるよう、様々なクロスメディア手法を利用し、情報のＩＮ・ＯＵＴ・連携を強化した。またＧＩＳによる可視化も含め、利用者が活用しやすい形にすることに主眼をおき構築をしている。

事例紹介-2　「子育て支援ＩＣＴ基盤整備事業について」

石垣市　企画部　企画政策課　企画係長　棚原　長武　様

    大学卒業後沖縄県庁の農林関係部署で3年間勤務の後、1992年石垣市役所に採用。簡易水道一元化事業、健康福祉センター等の業務を経て、2010年に現職の企画部企画財政課に配属される。

【概要】

    離島の地理的制約等を緩和するため、パソコンや遠隔相談専用端末にて、相談者と相談員が相手の表情を見ながら、必要な資料等を両者が同時に参照しつつ、多様な相談を必要な時に行える環境を整備し、小中学校間、家庭と学校間のコミュニケーションを促進する。あわせて、公的施設にデジタルサイネージを設置し、育児・子育て中の親や子どもに向けて時機をとらえて情報を配信することにより、情報格差を是正し、誰もが必要な知識を得て、必要な支援を受けられるよう子育て環境を整備している。

    また、平成23年度においては、前年度に整備したシステムの多角的利用に関する研修等の実施とあわせ、石垣島では1771年に明和の大津波（死者約11000名）により甚大な被害が生じた歴史があり、本年3月11日の東北地方太平洋沖地震における津波被害を踏まえて、住民の災害対策要望が高まっていることから、平成23年度の継続事業において災害対策のための機能拡張を実施する。

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