お知らせ

　令和元年の電波利用料の見直しについては、平成29年11月より「電波有効利用成長戦略懇談会」を開催し、平成30年8月に同懇談会報告書をとりまとめ・公表しました。
　本報告書を踏まえ、次期電波利用料の料額算定における考え方についてのパブリックコメントを経て、平成31年2月に「電波利用料の見直しにかかる料額算定の具体化方針」を策定しました。
　同具体化方針に基づいて電波利用料の見直しを行い、改正電波法が令和元年5月10日（5月17日公布「電波法の一部を改正する法律（令和元年法律第6号）」）に成立し、令和元年10月1日から施行となります。