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お知らせ

令和元年10月30日
関東総合通信局

令和元年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金
(地域IoT実装推進事業)」(追加公募)に係る採択候補の決定

 総務省では、令和元年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)」の追加公募に対する提案の中から、外部有識者の評価を踏まえて採択候補を決定しましたので、お知らせします。

1 事業の概要

 総務省では、IoT等の利活用による成果を日本全国の地域の隅々まで波及させるため、「地域IoT実装推進タスクフォース」を平成28年9月から開催し、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心として、地域におけるIoTの実装に取り組む具体的道筋を提示するための「地域IoT実装推進ロードマップ」を策定いたしました。
 本事業では、これまでの実証等の取組を通じて創出された「分野別モデル」の普及展開を図るため、以下の要件に該当する地域での先導的な取組の提案について、令和元年7月10日から8月2日まで募集いたしました(追加公募)。

≪要件A≫
地域IoT実装推進タスクフォースにおいて策定されたロードマップのうち、以下に該当する「分野別モデル」の横展開事業であること。
(公募を実施する分野別モデル)
  • プログラミング教育
  • 医療情報連携ネットワーク(EHR)
  • 医療・介護・健康データ利活用モデル(PHR)
  • 妊娠・出産・子育て支援PHRモデル
  • 子育て支援プラットフォーム
  • G空間防災システム
  • スマート農業・林業・漁業
  • 地域ビジネス活性化モデル
  • 観光クラウド
  • 多言語音声翻訳
  • オープンデータ利活用
  • ビッグデータ利活用
  • シェアリングエコノミー
≪要件B≫
地域IoT実装推進タスクフォースにおいて策定されたロードマップのうち、以下に該当する「分野別モデル」の横展開事業(拠点整備)であること。
(公募を実施する分野別モデル)
  • 働き方(テレワーク)

2 決定の内容

 公募の結果、関東総合通信局管内から4件の申請がありました。(全国では12件)このうち、別紙1PDFの外部評価委員による評価結果を踏まえ、関東総合通信局管内では、3件(全国では6件)を採択候補として決定しました。各事業の概要は別紙2PDFのとおりです。
NO 申請主体 事業名
1 公益社団法人日本観光振興協会 全国観光情報データベースの連携サービスによる回遊促進と情報登録の効率化
2 学校法人有坂中央学園 廃校を活用した「農と食のイノベーションセンター」による地域活性化事業
3 東京都板橋区 保育所AI入所選考システム導入

3 関係報道等資料


連絡先
情報通信部 情報通信振興課
担当:菅、榎戸
電話:03-6238-1690
FAX :03-6238-1699
E-mail:kanto-keikaku_atmark_soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。

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