お知らせ
平成27年6月15日
関東総合通信局
「テレビのデジタル化に関する調査・工事」を装った詐欺にご注意下さい。
平成27年6月上旬から、総務省や総務省から委託を受けた事業者などと称して、「地上デジタル放送の受信環境調査」や「スカイツリー移行に伴う電波調査」のため、「アンテナの状況を調べるためお宅を訪問したい」等の不審な勧誘を受けた、などの情報が、総務省その他の関係機関に寄せられています。
国の関係機関が地上デジタルテレビ放送の受信のための調査や工事の案内を行ったり、受け付けたりすることはなく、また、その費用を請求することはありません。
地上デジタルテレビ放送の受信に関して、疑わしい工事の勧誘を受けた場合や身に覚えのない工事代金の請求を受けた場合には、すぐに支払わず、お近くの総合通信局、警察署、消費生活センターなどへご相談ください。
※地上デジタルテレビ放送を受信するための受信設備は「自己負担」です。
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