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お知らせ

平成29年7月7日
関東総合通信局

平成29年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)」
に係る採択候補の決定

 総務省は、「ICTスマートシティ整備推進事業」のうち、これまでの実証等を通じて創出されたICT/IoTの利活用による成功モデルの普及展開を図るため、地域の先導的な取組を推進する情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)に係る提案について、外部有識者の評価を踏まえ、平成29年7月7日、関東総合通信局管内では次の3事業(全国では17事業)を採択候補として決定しました。

1 事業の概要

 総務省では、「地域IoT実装推進ロードマップ」の実現に寄与すること等を目的として、これまでの実証等の取組を通じて創出されたICT/IoTの利活用による成功モデルの普及展開を図るため、地域の先導的な取組を推進する優れた以下のいずれかの要件を満たす事業を平成29年4月3日(月曜日)から同年5月26日(金曜日)まで公募しました。

<要件1> 
地域IoT実装推進タスクフォースにおいて策定されたロードマップの「分野別モデル」の優れた実装事業。
       
<要件2>
要件1のほか、地域への実装を推進する観点から、本事業において取り組むことが適当と認められる先進事例・成果事例の実装事業。
(例)公的機関又は民間団体による表彰等を受けた事例
 

2 選定の内容 

 公募の結果、関東総合通信局管内から6件の申請がありました。(全国では39件)
 今般、別紙1(239KB)PDFの外部評価委員による評価結果を踏まえ、関東総合通信局管内の団体から申請があった、以下の3件を採択候補として決定しました。(全国では17件)
 なお、採択候補の提案の概要は別紙2(PDF814KB)PDFのとおりです。
 
実施団体名 実施地域 事業名
千葉県いすみ市 千葉県いすみ市 農業情報を活用した技術継承プラットフォーム事業
群馬県安中市 群馬県安中市 観光クラウドの横展開によるニューツーリズム振興基盤整備
株式会社NTTドコモ 佐賀県佐賀市 水田センサ応用による農地の塩害被害最小化に向けた実証

3 関係報道等資料


連絡先
総務省 関東総合通信局
情報通信部 情報通信振興課
担当:小杉、長津
電話:03-6238-1690

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