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お知らせ

平成30年3月1日
関東総合通信局

「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る補助金(追加公募二次締切り分)の交付決定について

 総務省は、本日、平成29年度予算による「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る補助金(追加公募二次締切り分)の交付を決定しました。
 関東総合通信局(局長:関 啓一郎)管内では、下記1の1団体が交付先となります。

1 補助金交付先

山梨県都留市

2 関連のお知らせ

3 備考

 平成30年度「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る提案の公募の提出期限は、平成30年3月30日(金)(必着)です。
 応募される方は、無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱、公募要領等に従って必要書類を作成の上、
申請者の住所地を管轄する総合通信局等に提出してください。
 なお、詳しくは、次の総務省ホームページを御参照ください。

4 公衆無線LAN環境整備支援事業の概要

この事業は、
  1. 防災拠点(避難所・避難場所(学校、市民センター、公民館等)、官公署)
  2. 災害発生時に情報伝達手段の確保が求められる公的な拠点(博物館、文化財、自然公園・都市公園、
    観光案内所)
に公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助するものです。

連絡先
総務省関東総合通信局
情報通信部 情報通信振興課
担当:小杉、成田
電話:03-6238-1690
FAX :03-6238-1699
 

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