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お知らせ

平成30年7月13日
関東総合通信局

平成30年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)」に係る採択候補の決定

 総務省では、平成30年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)」の公募に対する提案の中から、外部有識者の評価を踏まえ、平成30年7月13日、関東総合通信局管内では次の6件(全国では27件)を採択候補として決定しました。

1 事業の概要

 総務省では、IoT等の利活用による成果を日本全国の地域の隅々まで波及させるため、「地域IoT実装推進タスクフォース」を平成28年9月より開催し、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心として、地域におけるIoTの実装に取り組む具体的道筋を提示するための「地域IoT実装推進ロードマップ」を策定いたしました。
 本事業では、これまでの実証等の取組を通じて創出された「分野別モデル」の普及展開を図るため、以下の要件に該当する地域での先導的な取組の提案について、平成30年4月25日から5月31日まで募集いたしました。

<要件>
 地域IoT実装推進タスクフォースにおいて策定されたロードマップのうち、以下に該当する「分野別モデル」の横展開事業であること。

(公募を実施する分野別モデル)
  • プログラミング教育
  • 医療情報連携ネットワーク(EHR)
  • 子育て支援プラットフォーム
  • G空間防災システム
  • スマート農業・林業・漁業
  • 地域ビジネス活性化モデル
  • 観光クラウド
  • オープンデータ利活用
  • ビッグデータ利活用
  • シェアリングエコノミー

2 選定の内容

 公募の結果、関東総合通信局管内から15件の申請がありました。(全国では40件)
 今般、外部評価委員による評価結果を踏まえ、関東総合通信局管内の団体から申請があった、以下の6件を採択候補として決定しました。(全国では27件)
 なお、採択候補の提案の概要は別紙1PDFのとおりです。

 
実施団体名 事業名
株式会社AsMama 世界初、多企業・自治体と協働して展開する共助子育て支援プラットフォーム「子育てシェア」の利活用普及による多様な託児ニーズと働き方ニーズを実現
特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoTクラウドコンソーシアム ビッグデータ活用による認知症対応型IoTサービス
一般社団法人おもてなしICT協議会  スマートフォンJapan 2 Go!観光クラウドによる地域情報資源の相互利用
東京大学 自治体防災情報管理システムのクラウド連携と運用に関する事業
社会福祉法人恩賜財団済生会支部神奈川県済生会横浜市東部病院 横浜市鶴見区地域医療介護連携ネットワークシステム構築事業
一般社団法人美園タウンマネジメント 世界初、多企業・自治体と協働して全国展開する共助子育て支援プラットフォーム「子育てシェア」

3 関係報道等資料


連絡先
総務省 関東総合通信局
  情報通信部 情報通信振興課
 担当 : 小杉、長津
 電話 : 03-6238-1690
 

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