総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 関東総合通信局 > 調達情報 > 公共調達の適正化に係る情報及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針に係る情報の公表(平成27年度 随意契約)

公共調達の適正化に係る情報及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針に係る情報の公表(平成27年度 随意契約)

平成27年度分随意契約

公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る 情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月 1日 行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開
物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名 称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及 び理由
(企画競争又は公募)
予定価格 契約金額 落札率 再就職の役員の数 公益法人の場合 備考
公益法人の区分 国所管
、都道府県所管の区分
応札
・応募者数
電波監視用施設の設置に伴う建物賃貸借
(三郷)
支出負担行為担当官 渡辺 信一
関東総合通信局
東京都千代田区九段南1-2-1
平成27年4月1日

会計法29条の3第4項

電気通信設備を機能させるに唯一最適な場所 であるため

同種の他の契約の予定価格を類推される恐れがあるため公表しない 972,600円        ※1
電波監視用施設の設置に伴う建物賃貸借
(小金井)
支出負担行為担当官 渡辺 信一
関東総合通信局
東京都千代田区九段南1-2-1
平成27年4月1日

会計法29条の3第4項

電気通信設備を機能させるに唯一最適な場所 であるため

同種の他の契約の予定価格を類推される恐れがあるため公表しない 862,056円        ※1
電波監視用施設の設置に伴う建物賃貸借
(平磯)
支出負担行為担当官 渡辺 信一
関東総合通信局
東京都千代田区九段南1-2-1
平成27年4月1日

会計法29条の3第4項

電気通信設備を機能させるに唯一最適な場所 であるため

同種の他の契約の予定価格を類推される恐れがあるため公表しない 905,904円        ※1
電波監視用施設の設置に伴う建物賃貸借
(厚木(鉄塔))
支出負担行為担当官 渡辺 信一
関東総合通信局
東京都千代田区九段南1-2-1
平成27年4月1日

会計法29条の3第4項

電気通信設備を機能させるに唯一最適な場所 であるため

同種の他の契約の予定価格を類推される恐れがあるため公表しない 2,919,888円        ※1
電波監視用施設の設置に伴う建物賃貸借
(新田)
支出負担行為担当官 渡辺 信一
関東総合通信局
東京都千代田区九段南1-2-1
平成27年4月1日 会計法29条の3第4項

電気通信設備を機能させるに唯一最適な場所であるため
同種の他の契約の予定価格を類推される恐れがあるため公表しない 4,074,624円        ※1
電波監視用施設の設置に伴う建物賃貸借
(小山)
支出負担行為担当官 渡辺 信一
関東総合通信局
東京都千代田区九段南1-2-1
平成27年4月1日

会計法29条の3第4項

電気通信設備を機能させるに唯一最適な場所 であるため

同種の他の契約の予定価格を類推される恐れがあるため公表しない 907,200円        ※1
電波監視用施設の設置に伴う建物賃貸借
(秩父)
支出負担行為担当官 渡辺 信一
関東総合通信局
東京都千代田区九段南1-2-1
平成27年4月1日

会計法29条の3第4項

電気通信設備を機能させるに唯一最適な場所 であるため

同種の他の契約の予定価格を類推される恐れがあるため公表しない 981,305円        ※1
電波監視用施設の設置に伴う建物賃貸借
(富士)
支出負担行為担当官 渡辺 信一
関東総合通信局
東京都千代田区九段南1-2-1
平成27年4月1日

会計法29条の3第4項

電気通信設備を機能させるに唯一最適な場所 であるため

同種の他の契約の予定価格を類推される恐れがあるため公表しない 2,073,600円        ※1
電波監視用施設の設置に伴う建物賃貸借
(水戸(鉄塔))
支出負担行為担当官 渡辺 信一
関東総合通信局
東京都千代田区九段南1-2-1
平成27年4月1日

会計法29条の3第4項

電気通信設備を機能させるに唯一最適な場所 であるため

同種の他の契約の予定価格を類推される恐れがあるため公表しない 1,006,305円        ※1
電波監視用施設の設置に伴う建物賃貸借
(野田)
支出負担行為担当官 渡辺 信一
関東総合通信局
東京都千代田区九段南1-2-1
平成27年4月1日

会計法29条の3第4項

電気通信設備を機能させるに唯一最適な場所 であるため

同種の他の契約の予定価格を類推される恐れがあるため公表しない 1,428,192円        ※1
平成27年度静止衛星用宇宙電波監視施設の保守点検業務請負 支出負担行為担当官 渡辺 信一
関東総合通信局
東京都千代田区九段南1-2-1
平成27年4月1日 三菱電機株式会社
東京都千代田区丸の内2-7-3

会計法29条の3第4項

保守点検対象施設の製造者であり、対象施設の技術的情報を有しているのが同社だけであることから、同社と随意契約することとした。

同種の他の契約の予定価格を類推される恐れがあるため公表しない 58,796,280円        
「観光客の満足度向上のための情報提供技術の研究開発」の委託 支出負担行為担当官
渡辺 信一
関東総合通信局
東京都千代田区九段南1-2-1
平成27年7月1日 国立大学法人宇都宮大学
栃木県宇都宮市峰町350
 

※3

同種の他の契約の予定価格を類推される恐れがあるため公表しない 8,138,000円        
「観光客の満足度向上のための情報提供技術の研究開発」の委託 支出負担行為担当官
渡辺 信一
関東総合通信局
東京都千代田区九段南1-2-1
平成27年7月1日 学校法人中央大学
東京都八王子市東中野742-1

※3

同種の他の契約の予定価格を類推される恐れがあるため公表しない 2,041,000円        
「結城紬の感性評価に基づいた質感伝達技術に関する基礎研究」の委託 支出負担行為担当官
山田 俊之
関東総合通信局
東京都千代田区九段南1-2-1
平成27年8月4日 国立大学法人宇都宮大学
栃木県宇都宮市峰町350

※3

同種の他の契約の予定価格を類推される恐れがあるため公表しない 2,547,000円        
「さいたま市におけるP/SV/Vのレーン分離型3モード交通社会実現に関する研究開発」の委託 支出負担行為担当官
山田 俊之
関東総合通信局
東京都千代田区九段南1-2-1
平成27年8月4日 国立大学法人埼玉大学
埼玉県さいたま市桜区下大久保255

※3

同種の他の契約の予定価格を類推される恐れがあるため公表しない 2,002,000円        
測定器較正の業務請負 支出負担行為担当官
山田 俊之
関東総合通信局
東京都千代田区九段南1-2-1
平成27年8月7日 東洋メディック株式会社
東京都新宿区東五軒町2-13

会計法29条の3第4項

当該役務について、製造業者は機器の回路図等を公開しておらず、当該業者以外の業者は当該役務を行えないため

同種の他の契約の予定価格を類推される恐れがあるため公表しない 1,830,600円        
三浦電波監視センター構内空中線の保守点検及び修繕 支出負担行為担当官
山田 俊之
関東総合通信局
東京都千代田区九段南1-2-1
平成27年8月25日 電気興業株式会社
埼玉県ふじみ野市西鶴ヶ岡1-1-1

※2

同種の他の契約の予定価格を類推される恐れがあるため公表しない 2,770,200円        
電波スペクトル自動記録装置改修業務請負 支出負担行為担当官
山田 俊之
関東総合通信局
東京都千代田区九段南1-2-1
平成27年9月16日 穂高電子株式会社
神奈川県横浜市保土ヶ谷区仏向町834-2

会計法29条の3第4項

当該役務について、製造業者は機器の回路図等を公開しておらず、当該業者以外の業者は当該役務を行えないため

同種の他の契約の予定価格を類推される恐れがあるため公表しない 1,728,000円        
監視用測定器の較正及び修繕 支出負担行為担当官
山田 俊之
関東総合通信局
東京都千代田区九段南1-2-1
平成27年11月30日 荒木電機工業株式会社
東京都渋谷区恵比寿2-11-6

会計法29条の3第4項

当該役務について、製造業者は機器の回路図等を公開しておらず、当該業者以外の業者は当該役務を行えないため

同種の他の契約の予定価格を類推される恐れがあるため公表しない 1,652,994円        
短波監査装置パーソナルコンピューター換装工事 支出負担行為担当官
山田 俊之
関東総合通信局
東京都千代田区九段南1-2-1
平成28年1月19日 JRCS株式会社
山口県下関市東大和町1-2-14

会計法29条の3第4項

当該役務について、製造業者は機器の回路図等を公開しておらず、当該業者以外の業者は当該役務を行えないため

同種の他の契約の予定価格を類推される恐れがあるため公表しない 5,330,000円        
※1 電気通信設備等の設置場所の安全を確保するため、契約の相手方の商号又は名称及び住所は、非公表とする。

※2 契約の透明性、公正性を確保し、保守契約形態に対して、請負可能者存在の有無を確認するために公募を実施したが、1者のみの応募であったため、随意契約によることとした。

※3 本契約は、戦略的情報通信研究開発推進制度において、広く一般の研究者等を対象に研究課題を募った中から外部の専門家及び外部有識者で構成される評価委員会によって実施された評価に基づき、国が委託すべきものとして選定した研究開発についてその実施機関と随意契約を行ったものである。

前の画面に戻る←

ページトップへ戻る