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電波伝搬障害防止制度:関係法令 電波法 (抜粋)

電波法 (昭和25年5月2日 法律第131号抜粋)

 

 

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(目的)

第1条 この法律は、電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的とする。

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(定義)

第2条 この法律及びこの法律に基づく命令の規定の解釈に関しては、 次の定義に従うものとする。

一 「電波」とは、300万メガヘルツ以下の周波数の電磁波をいう。

二 「無線電信」とは、電波を利用して、符号を送り、又は受けるための通信設備をいう。

三 「無線電話」とは、電波を利用して、音声その他の音響を送り、又は受けるための通信設備をいう。

四 「無線設備」とは、無線電信、無線電話その他電波を送り、又は受けるための電気的設備をいう。

五 「無線局」とは、無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。但し、受信のみを目的とするものを含まない。

六  「無線従事者」とは、無線設備の操作又はその監督を行う者であって、総務大臣の免許を受けたものをいう。

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(伝搬障害防止区域の指定)

第102条の2 総務大臣は、890メガヘルツ以上の周波数の電波による特定の固定地点間の無線通信で次の各号の一に該当するもの(以下「重要無線通信」という。)の電波伝搬路における当該電波の伝搬障害を防止して、重要無線通信の確保を図るため必要があるときは、その必要の範囲内において、当該電波伝搬路の地上投影面に沿い、その中心線と認められる線の両側それぞれ100メートル以内の区域 を伝搬障害防止区域として指定することができる。

一 電気通信業務の用に供する無線局の無線設備による無線通信

二 放送の業務の用に供する無線局の無線設備による無線通信

三 人命若しくは財産の保護又は治安の維持の用に供する無線設備による無線通信

四 気象業務の用に供する無線設備による無線通信

五 電気事業に係る電気の供給の業務の用に供する無線設備による無線通信

六 鉄道事業に係る列車の運行の業務の用に供する無線設備による無線通信

2 前項の規定による伝搬障害防止区域の指定は、政令で定めるところにより告示をもって行わなければならない。

3 総務大臣は、政令で定めるところにより、前項の告示に係る伝搬障害防止区域を表示した図面を総務省及び関係地方公共団体の事務所に備え付け、一般の縦覧に供しなければならない。

4 総務大臣は、第二項の告示に係る伝搬障害防止区域について、第一項の規定による指定の理由が消滅したときは、沈滞なく、その指定を解除しなければならない。

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(伝搬障害防止区域における高層建築物等に係る届出)

第102条の3 前条第二項の告示に係る伝搬障害防止区域内(その区域とその他の区域とにわたる場合を含む。)においてする次の各号の一に該当する行為(以下「指定行為」という。)に係る工事の請負契約の注文者又はその工事を請負契約によらないで自ら行う者(以下単に「建築主」という。)は、総務省令で定めるところにより、当該指定行為に係る工事に自ら着手し又はその工事の請負人(請負工事の下請人を含む。以下同じ。)に着手させる前に、当該指定行為に係る工作物につき、敷地の位置、高さ、高層部分 (工作物の全部又は一部で地表から高さが31メートルをこえる部分をいう。以下同じ。)の形状、構造及び主要材料、その者が当該指定行為に係る工事の請負契約の注文者である場合にはその工事の請負人の氏名又は名称及び住所その他必要な事項を書面により 総務大臣に届け出なければならない。

一 その最高部の地表からの高さが31メートルをこえる建築物その他の工作物(土地に定着する工作物の上部に建築される一又は二以上の工作物の最上部にある工作物の最高部の地表からの高さが31メートルをこえる場合における当該各工作物のうち、それぞれの最高部の地表からの高さが31メートルをこえるものを含む。以下「高層建築物等」という。)の新築

二 高層建築物等以外の工作物の増築又は移築で、その増築又は移築後において当該工作物が高層建築物等 となるもの

三 高層建築物等の増築、移築、改築、修繕又は模様替え(改築、修繕及び模様替えについては、総務省令で定める程度のものに限る。)

2 前項の規定による届出をした建築主は、届出をした事項を変更しようとするときは、総務省令で定めるところにより、その変更に係る事項を書面により総務大臣に届け出なければならない。

3 前二項の規定による届出があった場合において、その届出に係る文書の記載をもってしては、当該高層部分が当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信の電波伝搬路における当該電波の伝搬障害を生ずる原因(以下「重要無線通信障害原因」という。)となるかどうかを判定することができないときは、総務大臣はその判定に必要な範囲内において、その届出をした建築主に対し、期限を定めて、さらに必要と認められる事項の報告を求めることができる。

4 前条第一項の規定による伝搬障害防止区域の指定があった際現に当該伝搬障害防止区域内 (その区域とその他の区域とにわたる場合を含む。)において施工中の指定行為(総務省令で定める程度にその施工の準備が完了したものを含む。)については、第一項の規定は、適用しない。

5 前項に規定する指定行為に係る建築主は、当該伝搬障害防止区域の指定後遅滞なく、総務省令で定めるところにより、当該指定行為に係る工事の計画を総務大臣に届け出なければならない。

6 第四項に規定する指定行為に係る建築主が、当該伝搬障害防止区域の指定の際におけるその指定行為に係る工事の計画(従前この項の規定による届出に係る計画の変更があった場合には、その変更後の計画)のうち総務省令で定める事項に係るものを変更しようとする場合には、第二項及び第三項の規定を準用する。

 

第102条の4 総務大臣は、建築主が、前条第一項又は第二項(同条第六項及び次項において準用する場合を含む。)の規定による届出をしなければならない場合において、その届出をしないで、指定行為に係る工事又は当該変更に係る事項に係る部分の工事(総務省令で定めるものを除く。)に自ら着手し又はその工事の請負人に着手させたことを知ったときは、直ちに、当該建築主に対し、期限を定めて、同条第一項又は第二項(同条第六項及び次項において準用する場合を含む。)の規定により届け出るべきものとされている事項を書面により総務大臣に届け出るべき旨を命じなければならない。

2 前項の規定に基づき前条第一項の規定により届け出るべきものとされている事項の届出を命ぜられてその届出をした者については、同条第二項の規定を準用する。

3 第一項の規定に基づく命令による届出又は前項において準用する前条第二項の規定による届出があった場合には、同条第三項の規定を準用する。

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(伝搬障害の有無等の通知)

第102条の5 総務大臣は、第102条の3第一項若しくは第二項(同条第六項及び前条第二項において準用する場合を含む。)の規定による届出又は前条第一項の規定に基づく命令による届出があった場合において、その届出に係る事項を検討し、その届出に係る高層部分(変更の届出に係る場合にあっては、その変更後の高層部分。以下同じ。)が当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信障害原因となると認められるときは、その高層部分のうち当該重要無線通信障害原因となる部分(以下「障害原因部分」という。)を明示し、理由を付した文書により、当該高層部分が当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信障害原因とならないと認められるときは、その検討の結果を記載した文書により、その旨を当該届出をした建築主に通知しなければならない。

2 前項の規定による通知は、当該届出があった日(第102条の3第三項(同条第六項及び前条第三項において準用する場合を含む。)の規定による報告を求めた場合には、その報告があった日)から三週間以内にしなければならない。

3 第一項の場合において、前二項の規定により、届出に係る高層部分が当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信障害原因となると認められる旨の通知を発したときは、総務大臣は、その後直ちに、当該高層建築物等につき、建築主の氏名又は名称及び住所、敷地の位置、高さ、高層部分の形状、構造及び主要材料、障害原因部分その他必要な事項を書面により当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信を行う無線局の免許人に通知するとともに、建築主からの届出に係る当該工事の請負人に対しても、当該障害原因部分その他必要な事項を書面により通知しなければならない。

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(重要無線通信障害原因となる高層部分の工事の制限)

第102条の6 前条第一項及び第二項の規定により、届出に係る高層部分が当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信障害原因となると認められる旨の通知を受けた建築主は、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、その通知を受けた日から2年間は、当該指定行為に係る工事のうち当該通知に係る障害原因部分に係るものを自ら行い又はその請負人に行わせてはならない。

一 当該指定行為に係る工事の計画を変更してその変更につき第102条の3第二項(同条第六項及び第102条の4第二項において準用する場合を含む。)の規定による届出をし、これにつき、前条第一項及び第二項の規定により当該高層部分が当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信障害原因とならない旨の通知を受けたとき。

二 当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信を行う無線局の免許人との間に次条第一項の規定による協議が調ったとき。

三 その他総務省令で定める場合

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(重要無線通信の障害防止のための協議)

第102条の7 前条に規定する建築主及び当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信を行う無線局の免許人は、相互に、相手方に対し、当該重要無線通信の電波伝搬路の変更、当該高層部分に係る工事の計画の変更その他当該重要無線通信の確保と当該高層建築物等に係る財産権の行使との調整を図るため必要な措置に関し協議すべき旨を求めることができる。

2 総務大臣は、前項の規定による協議に関し、当事者の双方又は一方からの申出があった場合には、必要なあっせんを行なうものとする。

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(違反の場合の措置)

第102条の8 次の各号の一に該当する場合において、必要があると認められるときは、総務大臣は、その必要の範囲内において、当該各号の建築主に対し、当該建築主が現に自ら行ない若しくはその請負人に行なわせている当該各号の工事を停止若しくはその請負人に停止させるべき旨又は相当の期間を定めて、その期間内は当該各号の工事を自ら行ない若しくはその請負人に行なわせてはならない旨を命ずることができる。

一 第102条の3第一項又は第二項(同条第六項及び第102条の4第二項において準用する場合を含む。) の規定に違反して建築主からこれらの規定による届出がなかった場合(第102条の4第一項の規定に基づく命令による届出があり、これにつき第102条の5第一項及び第二項の規定による通知をした場合を除く。)において、当該建築主が、現に当該指定行為に係る工事のうち高層部分に係るものを自ら行ない若しくはその請負人に行なわせているとき、又は近く当該工事を自ら行い若しくはその請負人に行わせる見込みが確実であるとき。

二 総務大臣が第102条の3第三項(同条第六項及び第102条の4第三項において準用する場合を含む。)の規定により報告を求めたが当該建築主から期限までにその報告がない場合において、当該建築主が、現に当該指定行為に係る工事のうち高層部分に係るものを自ら行ない若しくはその請負人に行なわせているとき、又は近く当該工事を自ら行ない若しくはその請負人に行なわせる見込みが確実であるとき。

2 前項の相当の期間は、第102条の6に規定する期間を基準とし、当該高層部分が当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信障害原因となる程度、当該重要無線通信の電波伝搬路を変更するとすればその変更 に通常要すべき期間その他の事情を勘案して定めるものとする。

3 総務大臣は、第一項の規定により建築主に対し期間を定めて高層部分に係る工事を自ら行ない又はその請負人に行なわせてはならない旨を命じた場合において、その期間中に、当該建築主と当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信を行なう無線局の免許人との間に協議がととのったとき、第102条の6第一号又は第三号に該当するに至ったときその他その必要が消滅するに至ったときは、遅滞なく、当該命令を撤回しなければならない。

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(報告の徴収)

第102条の9 総務大臣は、前七条の規定を施行するため特に必要があるときは、その必要の範囲内において、建築主から指定行為に係る工事の計画又は実施に関する事項で必要と認められるものの報告を徴することができる。

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(総務大臣及び国土交通大臣の協力)

第102条の10 総務大臣及び国土交通大臣は、第102条の2から第102条の8までの規定の施行に関し相互に協力するものとする。

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(罰則)

第113条 次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

一〜九 (略)

十 第102条の3第一項又は第二項(同条第六項及び第102条の4第二項において準用する場合を含む。) の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者

十一 第102条の9の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

十二〜十四 (略)

第116条 次の各号の一に該当する者は、30万円以下の過料に処する。

一〜八 (略)

九 第102条の3第五項の規定に違反して、届出をしない者

十 (略)

 

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