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電波伝搬障害防止制度:関係法令 電波法施行令 (抜粋)

電波法施行令 (平成13年7月25日 政令第245号抜粋)

 

 

(伝搬障害防止区域の指定等に係る告示)

第4条 電波法(以下「法」という。)第102条の2[伝搬障害防止区域の指定]第二項の告示には、次に掲げる事項を明示しなければならない。

一 当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信の種類

二 当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信を行う無線局の空中線又は無給電中継装置の設置場所及び高さ

三 当該伝搬障害防止区域の範囲

2 総務大臣は、法第102条の2第二項の告示に係る伝搬障害防止区域について、前項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があったとき、又は同項第三号の伝搬障害防止区域の範囲の縮小に係る変更をしたときは、遅滞なく、その変更に係る事項を告示しなければならない。

3 法第102条の2第四項の規定による伝搬障害防止区域の指定の解除は、告示をもって行わなければならない。

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(伝搬障害防止区域を表示する図面)

第5条 法第102条の2[伝搬障害防止区域の指定]第三項の図面は、総務省総合通信基盤局の事務所、総合通信局(沖縄総合通信事務所を含む。以下この項において同じ。)の事務所並びに伝搬障害防止区域の全部又は一部をその管轄区域に含む都道府県(道にあっては、その支庁を含む。以下同じ。)及び市町村(建築主事を置く市町村に限る。)の事務所に備え付けるものとし、総務省総合通信基盤局に備え付けるべきものは、すべての伝搬障害防止区域に関するもの、総合通信局、都道府県及び市町村に備え付けるべきものは、それぞれ、その管轄区域に係る伝搬障害防止区域に関するものとする。

2 前項の図面は、縮尺一万分の一の地図(その縮尺のものが刊行されていない地域については、現に刊行されているその縮尺未満のもので最大縮尺のもの)で精度の高いものによるものとし、その図面には、伝搬障害防止区域を表示するために薄緑色の着色を施すものとする。

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