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報道資料

令和元年10月17日
関東総合通信局

地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業に係る交付決定について

 総務省は、令和元年10月15日付けにて、令和元年度予算による「無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業)」の交付決定をしました。

1 概要

 本事業は、地上基幹放送等の放送局の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対し、その整備費用を支援する事業であり、関東総合通信局管内では、次のとおり、交付を決定しましたので、お知らせします。

2 交付決定の概要

団体名 事業費
(千円)
補助金額
(千円)
事業概要
連携主体
日本テレビネットワーク30社
代表 日本テレビ放送網株式会社
80,103 26,701 予備送信設備の整備(可搬型)
連携主体
フジテレビジョン系列28社
代表 株式会社フジテレビジョン
42,923 14,307
株式会社ベイエフエム 33,185 11,061 予備電源設備の整備
※無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業)の概要につきましては、別紙(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業)PDFを参照してください。

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連絡先
総務省関東総合通信局
放送部放送課
担当:田中、樫村
電話:03−6238−1700
FAX:03−6238−1719

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