報道資料
令和2年4月1日
関東総合通信局
日本航空株式会社他4社に対して無線設備等保守規程の認定書を交付
総務省関東総合通信局（局長：古市 裕久（ふるいち ひろひさ））は、日本航空株式会社、株式会社ZIPAIR Tokyo、日本トランスオーシャン航空株式会社、ジェットスター・ジャパン株式会社及び春秋航空日本株式会社から提出された無線設備等保守規程の認定申請に対して、本日付けで認定書を交付しました。
本件は、日本航空株式会社他4社からの航空機局の無線設備等保守規程の認定に係る申請について、審査した結果、いずれも関係法令に適合しているものと認められ、総務省が電波監理審議会に諮問したところ、当該申請のとおり同保守規程を認定することについて、3月11日に適当とする旨の答申を受けました。それに基づき、関東総合通信局は本日付けで認定書を交付しました。
これにより、現在原則1年ごとの実施が義務づけられている航空機局等の定期検査が対象外となります。
【認定の概要】
| 認定事業者 |
対象無線局及び局数 |
| 日本航空株式会社 |
航空機局 170局 |
| 株式会社ZIPAIR Tokyo |
航空機局 2局 |
| 日本トランスオーシャン航空株式会社 |
航空機局 10局 |
| ジェットスター・ジャパン株式会社 |
航空機局 25局 |
| 春秋航空日本株式会社 |
航空機局 6局 |
認定制度の概要については、
別紙
のとおり。
【関連報道発表】
ページトップへ戻る
