報道資料

平成27年12月11日
関東総合通信局

防災非常通信セミナー

《平成27年関東・東北豪雨災害の教訓から災害対策を考える》
 総務省関東総合通信局(局長:山田 俊之)は、関東地方非常通信協議会と共催で国、地方公共団体、ライフライン事業者や民間事業者等の防災関係者を対象に「防災非常通信セミナー」を下記のとおり開催します。

 防災非常通信セミナーは、平成27年9月の関東・東北豪雨災害の教訓から住民への避難情報等の発信体制、県と市町村の情報共有の課題等を把握し、今後の災害対策のあり方等を考えます。
 総務省関東総合通信局では、非常災害時における情報伝達手段の多様化・多重化等、ICTを利活用した防災・減災のための施策を推進しています。


1 開催日時

平成28年2月8日(月曜日) 13時15分から16時30分まで(※受付は12時30分開始)

2 主催

総務省関東総合通信局、関東地方非常通信協議会

3 開催場所

日比谷コンベション(大ホール)
(東京都千代田区日比谷公園1−4 千代田区立日比谷図書文化館 B1)

4 セミナー概要

講演(1)
演題:「非常災害時における通信手段の確保と必要性(仮称)」
講師:越後 和徳(総務省 総合通信基盤局 電波部 重要無線室長) 
<講演概要>
 地震や豪雨等の災害発生時においては、通信手段の確保が重要となるほか、住民に対する情報伝達もまた重要なものとなっています。非常災害時における通信手段の確保等について、防災行政無線の現状や導入促進のための新たな施策等について紹介します。

講演(2)
演題:「地方公共団体間での防災情報共有(仮称)」
講師:武藤 俊一(一般財団法人全国地域情報化推進協会 企画担当部長)
<講演概要>
 地方公共団体が整備している防災情報システムの概要説明と地方公共団体間での情報共有の課題について、今回の関東・東北豪雨災害の教訓から今後の防災情報の共有体制のあり方を紹介します。

講演(3)
演題:「対災害SNS情報分析システム(仮称)」
講師:大竹 清敬(NICT耐災害ICT研究センター情報配信基盤研究室長)
<講演概要>
 災害に強い情報通信技術(ICT)の研究の取組概要や耐災害ICT研究センターでの活動の紹介、東日本大震災等における有用な災害関連情報の収集と情報分析を行い、災害対応に役立てるシステムを紹介するとともに、現在研究しているシステムの仕組み等を、先日の台風18号による東日本豪雨の分析状況を紹介します。

講演(4)
演題:「気象ビックデータの活用で生命・財産を守る(仮称)」
講師:株式会社ハレックス 代表取締役社長 越智正昭 氏
<講演概要>
 気象庁が発信している大量の気象ビックデータについて、防災関係者に見える化を行い災害の危険性を時系列で予測し、事前に災害対策が可能となるシステムを紹介します。

5 対象

 一般、国、自治体、ライフライン事業者、電気通信事業者、放送事業者、公共交通機関の防災関係職員及び関東地方非常通信協議会会員

6 参加費

無料

7 定員

200名(申込先着順・事前登録制。定員に達し次第、締め切らせていただきます)

8 申込方法

 参加ご希望の方は、「平成28年1月29日(金曜日)まで」に「防災非常通信セミナー参加申し込み書」(Word形式)に必要事項をご記入のうえ、関東地方非常通信協議会事務局へ電子メール又はFAXでお申し込みください。
<メールでの申し込み>:kanto-hijyokyo_atmark_soumu.go.jp
スパムメール対策として「@」を「_atmark_」と標記しております。送信の際には「@」に変更してください。

<FAXでのお申し込み>:03-6238-1769
※個人情報の取り扱いについて申込みに係る個人情報は、本セミナーの参加者確認のみに使用いたします。
また、個人情報保護の規定に従って適正に管理することを申し添えます。
(参考)
関東総合通信局のホームページ
災害対策支援
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/saigai/index.html
災害情報共有システム(Lアラート)
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/saigai/osirase/lalert.html
プログラム1
プログラム2

連絡先
総務省関東総合通信局
無線通信部
担当:小鹿、岡田
電話:03-6238-1771

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