報道資料

平成28年3月30日
関東総合通信局

関東総合通信局 平成28年度重点施策

≪ICTで応援します みんなの快適 地域の安心≫
総務省関東総合通信局は、平成28年度において重点的に取り組む施策を以下のとおり策定しました。

1 災害から地域を守る対策の拡充

(1) 過去の災害を踏まえた防災・減災対策の促進
(2) 災害情報共有システム (Lアラート)の拡充と運用改善のための取組の促進
(3) 放送による災害情報伝達の強化の推進

2 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組の推進

(1) ICT環境の整備促進
(2) 4K・8Kの推進
(3) 重要無線通信妨害発生時に迅速な対応を行う体制の推進
(4) 競技施設の調査及び電波監視設備の検討
(5) 関係団体等との連携強化
(6) 無線設備の最新の動向確認、国際競技大会での電波監視の課題検討

3 地方創生に資する活気ある街づくりを促進

(1) ICT利活用で地域の課題解決を促進
(2) 関係府省庁の地方機関等との連携の推進
(3) ICT分野の研究開発を支援
(4) 地域における安心・安全な利用環境の整備

4 良好な電波利用環境の確保・電波利用の促進

(1) 伊勢志摩サミット・関係閣僚会合に対応した電波監視の強化
(2) 不法無線局対策の強化
(3) 宇宙電波監視及び短波帯電波監視の充実
(4) 電波利用のルール及び電波の安全性の周知の推進
(5) 電波の有効利用に資するデジタル化の促進
それぞれの施策の概要は、別紙(308.30KB)PDFのとおりです。

連絡先
総務省関東総合通信局
 総務部企画広報室
 担当:鬼沢・安西
 電話:03-6238-1630

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