報道資料
平成29年5月24日
関東総合通信局
「ICT地域防災フォーラム2017」の開催
≪ローカル情報があなたを守る 情報団の可能性について≫
総務省関東総合通信局(局長 高崎一郎)は、首都直下地震の課題である、「地震火災から逃げ迷う外出者への避難誘導支援策」を検討してきました。
その結果、情報団による情報共有策が有効と考え、社会実装につなげるため「ICT地域防災フォーラム2017」を開催します。
津波では誰もが直感的に高台に避難しますが、地震火災ではどの方向へ逃げればよいかローカル情報がないと判断できません。ましてや避難誘導の社会的な仕組みも存在しない状況です。各自治体も非常時優先業務等に多忙を極めるため、ローカル情報の収集は困難と思われます。1日3千万の外出者が首都圏のどこかを移動中で、見知らぬ土地で大災害に遭遇すれば情報が少なく、行動の遅れから命を失うリスクは更に高まります。
そこで、災害発生時にSNSを用いて被災情報を収集・共有する役割を担う「情報団」という仕組みを構築するため、これまで調査研究やフォールド試験を実施してきました。外出者を安全かつ迅速に広域避難場所等へ誘導するためには、時々刻々と変化する事態の中で、被災者一人一人に適切な情報を提供する必要があり、これを実現するには「情報団」の仕組みを広く社会に浸透させることが必要と考えます。
本会では「情報団」の仕組みと社会実装の可能性について、有識者の方々と論議します。
1 開催日時
平成29年6月23日(金曜日) 13時30分から17時00分
2 開催場所
3 主催
4 内容
5 対象
自治体関係者、民間企業、まちづくり団体及び地域住民の方
6 参加費
7 定員
8 申込方法(6月21日締め切り)
必要事項を記載の上、送信先のE−mail またはFAXによりお申込みください。
件名 : ICT地域防災フォーラム2017 聴講申込
本文 : 参加者の (1)氏名、(2)所属(会社・団体名及び部署)、(3)連絡先(電話番号、FAX番号、電子メールアドレス)
※ 1回のメールで複数連名の申込が可能です。
送信先:
関東総合通信局 総務部総務課 企画広報室
E−mail: shien-honbu_atmark_soumu.go.jp FAX:03-6238-1629
※スパムメール対策として「@」を「_atmark_」と標記しております。送信の際には「@」に変更してください。
ICT地域防災フォーラム2017(概要)【敬称省略】
【基調講演】
「首都直下地震の被害様相と避難支援情報の課題」
明治大学 政治経済学研究科・危機管理研究センター 特任教授 中林 一樹
【事例発表】
(1) 「外出者への情報支援に関するこれまでの取組」
関東総合通信局 総務部総務課企画広報室 課長補佐 島田 利明
(2) 「SNS上の災害関連情報の要約・分析システム」
情報通信研究機構 耐災害ICT研究センター 応用領域研究室 上席研究員 大竹 清敬
【パネルディスカッション】
「ローカル情報があなたを守る 情報団の可能性について」
<コーディネーター>
和ア 宏(関西学院大学 総合政策学部 非常勤講師)
<パネリスト>
- 天野 徹(明星大学大学院 人文学研究科 社会学専攻主任 教授)
- 小島 誠一郎(特定非営利活動法人東京いのちのポータルサイト 理事)
- 野田 哲平(日本橋三丁目西町会 防災・危機管理担当 副会長)
- 古川 柳子(明治学院大学 文学部 芸術学科 教授(芸術メディア論コース担当))
- 丸山 高弘(特定非営利活動法人地域資料デジタル化研究会 副理事長)
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