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報道資料

平成29年11月7日
関東総合通信局

株式会社サンデックスによる携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等

 関東総合通信局(局長 関 啓一郎)は、本日、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(平成17年法律第31号。以下「法」といいます。)に違反した株式会社サンデックス(東京都中央区)に対し、法第15条第2項の規定により、違反の是正を命じました。
 また、総務省本省では、株式会社サンデックスに対する監督義務を負う株式会社NTTドコモ(東京都千代田区)及び株式会社サンデックスに契約締結等の業務を再委託していた株式会社富士通パーソナルズ(東京都港区)に対し、媒介業者等に対する監督を徹底するよう指導しました。

1 事案の概要及び代理店に対する措置

 法は、携帯電話の新規契約及び名義変更の際に、契約者等の本人確認を行うことを義務付けています。
 株式会社サンデックスは、平成26年5月から平成28年3月までの間に、計88回線の契約の締結に際し、契約者及び代理人の本人確認を法に規定する方法で行わず、法第6条第3項において読み替えて準用する法第3条第1項及び第2項の規定に違反したものと認められます。
 このため、関東総合通信局は、本日、法第15条第2項の規定により、同社に対して違反の是正を命じるとともに、再発防止策等の報告を求めました。

2 携帯電話事業者等に対する措置

 総務省本省は、本日、株式会社NTTドコモ及び株式会社富士通パーソナルズに対して、同社らの代理店において法令違反が発生したことに鑑み、媒介業者等に対する監督を徹底するよう指導しました。

 総務省は、携帯電話が振り込め詐欺等の犯罪に不正に利用されることを防止するため、引き続き、法の厳正な執行に努めてまいります。
 

連絡先
総務省 関東総合通信局
情報通信部 電気通信事業課
担当:青山、梅原
電話:03-6238-1670
FAX:03-6238-1698

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