報道資料

　総務省は、平成30年10月31日をもって有効期間（原則5年）が満了する地上基幹放送局等の免許について、本年11月1日付けをもって、再免許を行いました。
　関東総合通信局においては、局長から、関東管内の各地上基幹放送事業者等の代表者に対し、本年10月26日（金）、免許状を交付しました。
　なお、再免許に当たって、総務大臣名により各地上基幹放送事業者等に対し、文書により要請を行っています（※）。
 
※　詳細は総務省発表の「平成30年地上基幹放送局等の再免許」をご覧ください。
 

1. 地上基幹放送事業者

• 日本放送協会
• 民間地上基幹放送事業者
  • 中波放送事業者（単営）：6社
  • 短波放送事業者：1社
  • 超短波放送事業者：9社
  • テレビジョン放送事業者（単営）：12社
  • 中波放送・テレビジョン放送事業者（兼営）：1社
  • 超短波文字多重放送事業者：1団体

　　　　　　※　上記のほかに受信障害対策中継放送を行う23団体も再免許の対象。
 

2. 基幹放送局提供事業者

• 移動受信用地上基幹放送局提供事業者：1社
• 衛星基幹放送局提供事業者：2社

　局長から免許状を交付した地上基幹放送事業者は以下のとおりです。
 

1. 株式会社とちぎテレビ
2. 群馬テレビ株式会社
3. 株式会社テレビ埼玉
4. 千葉テレビ放送株式会社
5. 東京メトロポリタンテレビジョン株式会社
6. 株式会社テレビ神奈川
7. 株式会社テレビ山梨
8. 株式会社山梨放送
9. 株式会社茨城放送
10. 株式会社栃木放送
11. 株式会社アール・エフ・ラジオ日本
12. 株式会社エフエム栃木
13. 株式会社エフエム群馬
14. 株式会社エフエムナックファイブ
15. 株式会社ベイエフエム
16. 横浜エフエム放送株式会社
17. 株式会社エフエム富士
18. 一般財団法人道路交通情報通信システムセンター