重要無線通信妨害事例

平成29年4月 遭難安全通信用周波数への妨害

 海上保安庁から、船舶及び航空機の遭難時に使用される周波数で遭難信号の方位測定依頼があり、測定により千葉県内の陸地から遭難信号が発射されていることが判明し、移動監視を行い産業廃棄物業者の敷地内から発射されていることを確認した。敷地内を捜索中に停波したため、発射源は確認できなかったが、廃棄されたEPIRBから発射されたものと推定された。

平成29年2月 デジタル消防無線への妨害

 特定の場所で消防車両が使用しているデジタル消防無線が通信できないという申告があり、現地調査したところ現場近くでCATV回線を住宅に引き込むタップオフ(分岐機)が破損し、不要発射されているのを発見したため、CATV事業者に機器の交換を指導し妨害を排除した。

平成28年12月 電気通信事業用への妨害 

 電気通信事業者から、都内の携帯電話基地局に妨害電波が入るという申告があり、現地調査の結果、近隣ビルの屋上に設置された電力スマートメータのデータ伝送用の携帯電話モジュールが発射源と判明し、設置事業者にモジュールを交換させ妨害を排除した。

平成28年11月 デジタル消防無線への妨害 

 特定の交差点で消防車両が使用しているデジタル消防無線が通信できないという申告があり、現地調査したところ、交差点近くの店舗で使用しているLED電球からの不要発射が原因であることが判明したため、LED電球製造業者の協力により、新型LED電球に交換し妨害を排除した。

平成28年11月 電気通信業務用への妨害

 電気通信事業者から、千葉県内の携帯電話基地局に妨害電波が入るという申告があり、調査の結果、周辺の事業所に設置されていた不法携帯電話抑止装置(ジャマー)が原因であることが確認されたため、当該事業所を訪れ、当該機器は許可を受けずに設置することは電波法に違反していること、また、当該機器から発射される電波が電気通信業務の通信を妨害していることから重要無線通信妨害として罰せられることを説明し、当該機器の使用を中止させた。

平成27年以前

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