災害対策支援

関東総合通信局は、関東管内(※)において災害が発生した場合、地方公共団体等が行う災害対応を支援します。
災害発生時には、被災地からの要望に応じて、現地の災害対策本部への連絡要員（リエゾン）の派遣を始め、災害対策用移動通信機器の貸与などの支援を実施します。

※：東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県

1. 災害対策用移動電源車等の貸与
   • 　「災害対策用移動電源車の貸与」とは、災害の発生により重要な通信ネットワーク維持に支障が生じた場合、地方公共団体、電気通信事業者、放送事業者等からの要請により、移動電源車を貸与するものです。

2. 災害対策用移動通信機器の貸与
   • 「災害対策用移動通信機器の貸与」とは、非常災害時において地方公共団体等からの要請により、衛星携帯電話、MCA無線機及び簡易無線の移動通信機器を貸与するものです。

3. 災害対策用ICTユニットの貸与
   • 「災害対策用ICTユニットの貸与」とは、被災地の通信ネットワークを応急復旧させる通信設備をケースにまとめたもので、非常災害時において地方公共団体等からの要請により貸与するものです。

4. 臨時災害放送局の開設及び設備の貸与
   • 「臨時災害放送局の開設」とは、非常災害時において被災された地方公共団体等が開設する臨時かつ一時の目的のためのFMラジオ放送局で、臨機の措置によって免許等を行うものとなります。また、関東総合通信局に配備されている臨時災害放送用の設備の貸与を受けて開設することも可能です。

5. 非常災害時における臨機の措置
   • 「臨機の措置」とは、非常災害時において重要無線通信の疎通の確保を図るため、無線局の開設、周波数等の指定変更及び無線設備の設置場所等の変更の許認可を、口頭等の迅速な方法により行う特例措置です。

1. 災害時の連絡手段の整備
   災害時おいては、各方面との連絡手段を確立することが重要となってきます。
   • 防災関係機関や地方公共団体の各職員間の連絡手段
     防災行政無線、MCA無線、簡易無線、衛星携帯電話など
   • 住民への情報伝達
     防災行政無線、Lアラート(※）、臨時災害放送局など

※　Lアラート（災害情報共有システム） 安心・安全に関わる公的情報など、住民が必要とする情報が迅速かつ正確に住民に伝えられることを目的とした情報基盤です。 　地方公共団体、ライフライン関連事業者など公的な情報を発信する「情報発信者」と、放送事業者、新聞社、通信事業者などその情報を住民に伝える「情報伝達者」とが、この情報基盤を共通に利用することによって、効率的な情報伝達が実現できます。 　全国の情報発信者が発信した情報を、地域を越えて全国の情報伝達者に一斉に配信できるので、住民はテレビ、ラジオ、携帯電話、ポータルサイト等の様々なメディアを通じて情報を入手することが可能になります。   詳細につきましては、以下をご覧ください。 　Lアラートの普及促進

2. 災害協定の締結
   地域の放送事業者、ケーブルテレビ事業者等と災害協定を締結し、地域防災計画に策定しておくことも重要となります。
   • 災害協定について

《参考データ》

• 総務省における非常災害時等の情報通信手段確保の取組
• 防災行政無線の整備状況

国の機関

非常通信協議会

• 中央非常通信協議会　／　関東地方非常通信協議会

地方公共団体

• 東京都　／　防災ホームページ
• 神奈川県　／　防災・災害情報
• 千葉県　／　防災ポータルサイト
• 埼玉県　／　危機管理・災害情報
• 群馬県　／　防災トップページ
• 栃木県　／　防災情報
• 茨城県　／　防災・危機管理ポータルサイト
• 山梨県　／　防災・防犯

電気通信事業者

ページトップへ戻る

放送事業者等

テレビ

ラジオ