「Lアラート」ってなに?

自治体等の情報発信主体と放送局等の情報提供主体をつなぐ公共情報共有基盤です

 総務省では、災害発生時やその復興局面等において、公共情報を発信する自治体・ライフライン事業者などと、それを伝える放送事業者・通信事業者を結ぶ共通基盤である「災害情報共有システム(Lアラート)」の全国普及に向けて取り組んでい ます。
 ※平成26年3月から、総務省は「災害時等の情報伝達の共有基盤の在り方に関する研究会」を開催し、同年8月、報告書を公表しました。本報告書を受け、「公共情報コモンズ」は、新たな発展モデルに進化することを踏まえ、国民に分かりやすい名称という観点から、新たな名称として「災害情報共有システム(Lアラート)」が決定されました。
 

1 「災害情報共有システム(Lアラート)」とは

 安心・安全に関わる公的情報など、住民が必要とする情報が迅速かつ正確に住民に伝えられることを目的とした情報基盤です。  地方自治体、ライフライン関連事業者など公的な情報を発信する「情報発信者」と、放送事業者、新聞社、通信事業者などその情報を住民に伝える「情報伝達者」とが、この情報基盤を共通に利用することによって、効率的な情報伝達が実現できます。  全国の情報発信者が発信した情報を、地域を越えて全国の情報伝達者に一斉に配信できるので、住民はテレビ、ラジオ、携帯電話、ポータルサイト等の様々なメディアを通じて情報を入手することが可能になります。

「Lアラート」紹介動画

災害情報伝達の確保 《Lアラート》

Conveyance of disaster information -L-Alert-

2 これまでの経緯

1 研究会の開催

 2004年の新潟県中越地震など、相次ぐ自然災害の発生から、被害を事前に防止するための取組として、国民一人ひとりにわかりやすい形で迅速かつ的確に災害情報を伝えるための仕組みの構築が喫緊の課題となっており、総務省において2008年2月より「地域の安心・安全情報基盤に関する研究会」を開催し、安心・安全に資する災害情報基盤の在り方等について検討を行いました。研究会の報告書では、情報発信者(地方公共団体等)と情報伝達者(放送事業者等)との間に災害情報等の授受を共通化する仕組み(共通基盤)として、住民への情報提供が容易な「安心・安全公共コモンズ」を2011年を目途に実現すべきとの提言がなされました。

2 実証実験

 上記研究会報告を受け、2009年2月に東海地域で、2010年2から3月には近畿・東海地域で実証実験を実施しました。

3 実用化

 2011年6月13日から、「公共情報コモンズ」として運用が開始されました。中立的で公共的な団体であり、研究会、実証実験にかかわってきた一般財団法人マルチメディア振興センターが運営しています。  
※ 「公共情報コモンズ」は一般財団法人マルチメディア振興センターの登録商標です。
 「公共情報コモンズ」に関する詳しいことは、一般財団法人マルチメディア振興センターのホームページに掲載されています。

3 Lアラート「普及加速化パッケージ」の策定

 総務省では、先の「災害時等の情報伝達の共有基盤の在り方に関する研究会」の報告を受け、「災害情報共有システム(Lアラート)」の更なる発展を目指し、早期かつ重点的に取り組むべき対策を5つのアプローチとして組み合わせた「普及加速化パッケージ」を策定しました。

4 関東総合通信局管内 都県の「Lアラート」運用状況

関東総合通信局管内都県の「Lアラート」運用状況は次のとおりです

「Lアラート」運用中の管内都県  
  • 東京都・・・平成26年6月4日 運用開始
  • 茨城県・・・平成26年8月29日 運用開始
  • 千葉県・・・平成27年3月20日 運用開始
  • 栃木県・・・平成27年4月1日 運用開始
  • 神奈川県・・・平成27年4月1日 運用開始
  • 山梨県・・・平成27年4月1日 運用開始
  • 埼玉県・・・平成28年3月1日 運用開始
  ※ 群馬県も、「Lアラート」運用に向け準備中。

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