総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 近畿総合通信局 > 報道発表資料(2013) >  「南海トラフ巨大地震等の大規模災害を想定した情報通信分野における応急活動体制に関する和歌山県域関係者検討会」を開催

報道資料

平成25年3月4日

近畿総合通信局

 「南海トラフ巨大地震等の大規模災害を想定した情報通信分野における応急活動体制に関する和歌山県域関係者検討会」を開催

―和歌山県における効果的、効率的な災害応急活動の実現に向けて―

 総務省は、南海トラフ巨大地震による津波被害が想定される和歌山県エリアを対象として、総務省、和歌山県、通信事業者間の連携により大規模災害に即応する応急活動体制を確立することによって、情報通信分野における効果的、効率的な災害応急活動(通信事業者の連携による情報空白地域の早期解消等)の実現を目的に、「南海トラフ巨大地震等の大規模災害を想定した情報通信分野における応急活動体制に関する和歌山県域関係者検討会」を以下のとおり開催します。

1   開催日時
平成25年3月7日(木曜日)午後1時から午後5時まで
2   開催場所
和歌山県自治会館(和歌山市茶屋ノ丁2−1 電話 073-432-1795)
3   主催
総務省、和歌山県、和歌山県情報化推進協議会、社団法人電気通信事業者協会
4   参加団体
(1) 地方自治体  
   和歌山県内の市町村
(2) 電気通信事業者等
   東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、株式会社NTTドコモ、
      NTTコミュニケーションズ株式会社、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、
      ソフトバンクテレコム株式会社、イー・アクセス株式会社、株式会社ウィルコム、
      スカパーJSAT株式会社、株式会社ジュピターテレコム、株式会社ケイ・オプティコム、
      株式会社ZTV、株式会社サイバーリンクス、株式会社インターネットイニシアティブ、
      株式会社シーオーテック
5   議事
(1) 和歌山県の情報通信分野における災害対策・応急復旧体制について
(2) 東日本大震災及び紀伊半島大水害(平成23年9月) の被害状況等と復旧に向けた具体的取組について
(3) 東日本大震災時の119番緊急通報システム復旧作業の状況について
(4) 東日本大震災における衛星通信の状況
(5) 南海トラフ巨大地震における通信設備の被害想定と応急シナリオについて
(6) 災害時における電気通信サービスの利用に係る留意点について
(7) その他(全体討議等)
6   取材のご案内
(1) 取材・カメラ撮りは、会議開始前から会議終了(概ね17時頃)までに可能です。
(2) 取材・カメラ撮りを希望される社は、下記連絡先あて3月6日(水曜日)午後1時までに御連絡下さい。

連絡先

近畿総合通信局 防災対策推進室
担当 浦本室長
電話 06−6942−8586
電子メール kinsou-br_atmark_soumu.go.jp
(注意)送信の際は「_atmark_」を「@」に変更してください

近畿総合通信局 情報通信部 電気通信事業課
担当 新堂課長
電話 06−6942−8517

ページトップへ戻る